Zip Infrastructure株式会社との資本提携について

2023 年 9 月 27 日
各位
会 社 名 人・夢・技術グループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 永冶 泰司
（コード番号 9248 東証プライム）
常 務 取 締 役
問合せ先 塩釜 浩之
経 営 企 画 担 当
（ 0 3 － 3 6 3 9 － 3 3 1 7 ）


Zip Infrastructure株式会社との資本提携について


人・夢・技術グループ株式会社（東証プライム上場、証券コード 9248、以下「当社」といいます。）は、
Zip Infrastructure株式会社（代表取締役：須知高匡 本社：神奈川県秦野市、以下「Zip社」といいます。）
への出資を実施し資本提携を開始するために、当社と Zip社との間でJ-KISS型新株予約権 投資契約
書を締結することを本日開催された取締役会にて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。

記



１． 本件資本提携の背景

当社は、2021年10月1日より持株会社体制に移行いたしました。現在は、幅広い社会基盤の課題解決
に対応できる総合建設コンサルタントグループを目指し、2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョ
ン2030」を策定、具体的な行動目標を取り纏め、実行に着手しています。2022年11月14日に公表した「長
期経営ビジョン2030」の第2フェーズとなる中期経営計画では、事業基盤の強化に向けて「グループのガ
バナンス強化とM&A・新事業投資の推進」を図ることとして、2025年までの人的・組織体制強化、戦略的
事業投資及びM&Aに関する投資について、これまでにない規模の予算枠を設定しております。本件Zip
社との資本提携は、この中期経営計画の取り組みの一環であり、「長期経営ビジョン2030」の実現に必要な
事業基盤の強化を図るものです。
近年では、国土強靭化計画への取り組みとして橋梁・道路を始めとする社会インフラの整備が進む一方
で都市部地域では、人口の一極集中に伴う交通渋滞の発生が社会問題となっており、交通渋滞の緩和へ
の取り組みが求められております。
Zip社は、神奈川県秦野市に本社を構え、社会の交通課題を解決することを目的として設立したスタート
アップ企業であり、2018年の設立以来、次世代の交通インフラである自走型ロープウェイ「Zippar」の実装に
向けて事業活動を進めております。今回、事業分野のさらなる拡大と社会課題の解決を目的に、Zip社と
資本提携を行い、当社グループの更なる事業成長・企業価値の向上を目指して参ります。


２． 本件資本提携の内容と目的

（1）資本提携の内容

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 Zip社が新株予約権を発行し、新たに当社が引き受けることで合意いたしました。

(2)本件新株予約権引き受けの目的
① 新規事業分野との連携による事業分野の拡大

当社は、「長期経営ビジョン2030」で掲げている通り、当社が長年の歴史の中で積み重ねてきた社会基盤
分野での実績を軸として、新たな事業展開に向けた取り組みを推進していく方針です。Zip社が、研究開発
を進めている自走型ロープウェイ「Zippar」の技術は、空飛ぶクルマの発着場をつなぐ重要な役割を担うこと
に加え、当社の新たな技術を組み合わせることによる、グループシナジー効果の創出と、安全で快適な社
会の実現に技術で貢献することに寄与いたします。


② コンサルティング業務の受注拡大

Zip社が研究開発を進めている自走型ロープウェイ「Zippar」は、利便性・安全性・経済性の3つの側面に
おいて優れた機能性を実現することを目標とした次世代交通インフラであります。当社が、長期に渡る交通
インフラ事業実績の中で構築してきた技術を駆使し、初期段階から事業協力体制を構築することにより、最
先端のインフラ整備計画やインフラ設計ノウハウを蓄積することが可能となり、自治体におけるコンサルティ
ング業務の受注拡大に繋げていきます。


③ 海外における交通インフラ事業の拡大
近年、フィリピンやベトナムを始めとするアジア諸国では、急速な経済成長とそれに伴う交通インフラ整備
の需要拡大と交通渋滞の課題解決が喫緊の課題となっています。次世代の交通インフラの開発技術を有
するZip社と、国内での事業展開で培ってきた実績・技術を保有する当社が早期段階から資本提携により強
力な体制を構築しておくことにより、スムーズな海外事業への参画・拡大を図ること、利便性の高い社会イン
フラサービスを提供することが可能になります。


３． Zip社 会社概要

（1） 名 称 Zip Infrastructure株式会社
（2） 所 在 地 神奈川県秦野市菩提42-1
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 須知 高匡

運送機器の製造・販売、土木・建築工事業、自動車の陸送及び
（4） 事 業 内 容
回送、貨物自動車運送事業
（5） 資 本 金 18,548万円(資本準備金を含む)
（6） 設 立 年 月 日 2018 年 7 月 20 日
（7） 従 業 員 数 10 名（2023 年 9 月 1 日時点）


４． 今後の見通し

本件新株予約権の引き受けによる当社連結業績へ与える影響は現時点で軽微なものであると考えて
おりますが、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
以上

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