国土交通省「不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業」の事業者選定に関するお知らせ

Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ


2020 年 12 月 1 日
株式会社青山財産ネットワークス
代表取締役社長 蓮見 正純




国土交通省「不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の
活用に向けたモデル事業」の事業者選定に関するお知らせ


株式会社青山財産ネットワークス (本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純、以下「当社」) は、国土交通省が
行う「不動産特定共同事業（FTK）等の不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用に向けたモデル事業」（以下、
「モデル事業」）の参画事業者に応募、山口県山陽小野田市とのマッチング事業者として選定されましたのでお知らせい
たします。


人口減少、少子高齢化等を背景に、全国において増加する遊休不動産を地域資源として再生・活用することが地方創
生に必要とされています。国土交通省では、地方公共団体において、これまでの手法では活用が困難であった公的不動
産（PRE）を含む土地・施設等の利活用・再生について、不動産特定共同事業方式をはじめとした不動産証券化手法によ
る活用の検討を促進するため、不動産特定共同事業のノウハウを持つ事業者とのマッチングを図ることを目的として、地
方における不動産証券化案件の事業化を目指す事業者を募集しておりました。


当社は、不動産特定共同事業の第 1 号から第 4 号まですべての事業者としての許可を受けており、不動産証券化案
件を推進しております。不動産特定共同事業法における特例事業では、当社の地方創生第１号案件である石川県小松
市、第 2 号案件として進行中である福井県敦賀市において活用実績があり、モデル事業の事業者に応募しておりまし
た。この度、国土交通省等より選定され、モデル事業への参加を希望されていた山陽小野田市とマッチングする運びとな
りました。


今後、山陽小野田市とは具体的な支援内容を協議してまいりますが、当社の不動産特定共同事業を始めとする不動産証
券化の実績や経験を活かし、今後も地域経済活性化に資する地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。


▽詳細については国土交通省 HP をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00007.html


【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
社 名 ： 株式会社青山財産ネットワークス
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.azn.co.jp/
所 在 地 ： 東京都港区赤坂8丁目4番14号
事業内容： 財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング




＜本件に関するお問い合わせ先＞ 経営企画本部 IR 広報部 03-6439-5824