第三次中期経営計画における「事業承継ファンド」進捗のお知らせ

(財)財務会計基準機構会員


2022 年 10 月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス
代表者名 代表取締役社長 蓮見 正純
（コード番号 8929 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役常務執行役員 企画開発本部長 橋場 真太郎
(TEL 03-6439-5800）


第三次中期経営計画における「事業承継ファンド」進捗のお知らせ


当社が 2022 年度を開始年度として掲げている第三次中期経営計画において、戦略的個別サービスの重要
なサービスとして位置付けている「事業承継ファンド」の進捗をお知らせいたします。


記


当社は中堅・中小企業の事業承継問題の課題解決のために、当社グループと株式会社新生銀行（代表取締
役社長 川島克哉）との合弁会社である新生青山パートナーズ株式会社において、
「事業承継ファンド」の
サービスを 2016 年から提供しております。
この度、「事業承継ファンド第九号案件」の共同投資を行いましたのでお知らせいたします。


＜第九号案件の概要＞
⚫ 投資対象企業
社会インフラ関連で、市場の縮小等により後継者の確保が困難であった企業
⚫ 投資概要：株式譲渡
縮小型の事業承継を実施。複数事業のうち黒字事業は譲渡し、赤字事業は事業承継ファンドを活用し
た撤退を実施予定


事業承継ファンドはサービス開始から総投資額 60 億円以上（当社出資 30 億円以上）となり、すでに６
件の投資回収をいたしました。今年度は本案件に続き、第４四半期は複数の投資案件を控えており、来年
度以降に投資回収を見込んでおります。
また、今年度は M&A ブティック等の約 100 社におよぶ企業連携により紹介数が大幅に拡大しており、
事業承継ファンドの投資以外にも財務改善など事業承継コンサルティングの案件化に繋がっております。
それらが第４四半期以降に財産コンサルティングの収益拡大に寄与すると想定しています。


新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化やゼロゼロ融資の返済を見据えた上で、今後は
さらに財務改善や縮小型の事業承継、廃業等の相談数は増加すると見込んでおります。当社は多くの中
堅・中小企業オーナーが抱える事業承継の課題解決をすることで、持続的な成長と企業価値の向上に努め
てまいります。


以上