第三次中期経営計画における「地域創生事業」進捗のお知らせ

(財)財務会計基準機構会員


2022 年 9 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社青山財産ネットワークス
代表者名 代表取締役社長 蓮見 正純
（コード番号 8929 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役常務執行役員 企画開発本部長 橋場 真太郎
(TEL 03-6439-5800）


第三次中期経営計画における「地域創生事業」進捗のお知らせ


当社が 2022 年度を開始年度として掲げている第三次中期経営計画において、戦略的個別サービスの
重要なサービスとして位置付けている「地域創生事業」について進捗をお知らせいたします。


記


当社は、不動産特定共同事業法（以下 不特法）
： において長年培った不動産ソリューション力を活用して、
官民連携等による公的不動産の開発・運営を行う「地域創生事業」に取り組んでおります。当社の今年度
の「地域創生事業」案件である福井県敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE
「otta（オッタ）』 2022 年 8 月 30 日に完成式典を行い、 月 1 日にグランドオープンとなりました。
」は 9


行政や民間といった単独では実現が難しい地域創生事業におい
て、当社は、ファイナンスアレンジとテナント誘致などの全体の
プランニングを担っております。当案件は、不特法に基づくスキ
ームを活用し、
地域金融機関からの融資、 ・
国 自治体等の補助金、
投資家からの資金拠出といった様々な種類の事業資金を調達し
実現しております。


地域創生事業は、アレジメント報酬が事業の初期段階で収益計上されることに加え、アセットマネジメ
ント報酬が長期にわたり財産コンサルティングの売上に計上されるストック型のビジネスモデルとなり
ます。当案件は極めて順調に進捗しており、当案件のアレンジメント報酬を第 3 四半期の財産コンサル
ティングの売上に予定通り計上いたします。さらに、アセットマネジメント報酬が、9 月以降、25 年に
わたり財産コンサルティングの売上に計上される見通しです。
当社は、お客様の最適な財産構成を実現するための財産コンサルティングの一環でお客様に運用商品を
提供しており、当案件のような商品・サービスの拡充によって財産承継コンサルティングの収益拡大に
寄与すると考えております。
現在、地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当案
件が完成して以降、現地視察のご要望や地域創生事業に関するお問い合わせも多数の自治体よりいただ
いております。具体化しつつある案件に加え、さらなる案件獲得に向けて金融機関と連携し地方自治体
向けセミナーを開催する等着実に取り組んでおります。社会貢献の一環としても地域経済発展に寄与す
べく、今後も不特法のスキームを活用し、全国の地域創生事業に積極的に取り組んでまいります。
以上