私募ファンドの組成及び匿名組合出資に関するお知らせ

2021 年 4 月 27 日

各 位

会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）


私募ファンドの組成及び匿名組合出資に関するお知らせ

当社は、今般合同会社川崎南町レジリートブリッジプロジェクト（以下、
「本 SPC」といいます。
）を賃貸
マンションリートブリッジファンドとして組成し、当該ファンドに匿名組合出資することとなりましたので、
下記の通りお知らせいたします。


記


１．匿名組合出資の背景、概要
本 SPC は、川崎南町レジブリッジプロジェクト（以下、
「本物件」といいます。
）について、バリューアッ
プおよびリニューアル工事を当社グループ主導にて行いながら、賃貸マンションとして運用を行います。
当社グループは、本年中には当社連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下、
「EAM」
といいます。）を資産運用業務受託者として不動産私募投資法人(私募リート（以下、「エスコンジャパンプ
ライベートリート(仮称)」といいます。）) の組成及び運用開始を計画しております。エスコンジャパンプ
ライベートリート(仮称)は、本 SPC の一定期間運用後、本物件に係る信託受益権の譲渡契約を本 SPC と締結
し、本物件における受益権者となる予定です。
本件は EAM がアレンジ業務を受託し、リオナス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 明彦）
と EAM にて協働で AM 助言代理業務の受託を予定しております。
当社はこれまで、上北台駅前プロジェクト、藤沢開発プロジェクト、京王稲城駅前開発プロジェクト、小
田急伊勢原駅前桜台開発プロジェクトの計 4 案件について賃貸マンション開発ファンド(SPC)として組成し、
当該ファンドに匿名組合出資をしております。また、4 案件におけるそれぞれの SPC は、当社又は当社の指
定する者が SPC の開発する物件を優先的に取得できるよう優先交渉権を当社に付与しており、当社はエスコ
ンジャパンプライベートリート(仮称)のために行使する予定です。
現在のコロナ禍の先行き不透明な状況下においても、賃貸マンション市場は堅調に推移しており、今後も
安定したニーズが見込めると思料しております。当社グループが得意とするマンション開発のノウハウ等を
活かし、引き続き私募リートの組成を目指してまいります。


２．本物件の概要
川崎南町レジブリッジプロジェクト
種 別 賃貸マンション
所 在 地 神奈川県川崎市川崎区南町 11-10
交 通 東海道本線「川崎」駅 徒歩 8 分
敷 地 面 積 264.85 ㎡ ※
延 床 面 積 1,137.82 ㎡ ※
構 造 鉄筋コンクリート造 11 階建
賃貸可能戸数 40 戸
資 産 規 模 820,000,000 円（鑑定評価額ベース）
※上記面積は、登記簿謄本に記載の公簿面積となります。

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３．本 SPC の概要
名 称 合同会社川崎南町レジリートブリッジプロジェクト
本 店 所 在 地 東京都千代田区平河町一丁目 6 番 15 号 シルスフィア会計事務所内
代表者の役職・ 代表社員 一般社団法人川崎南町レジリートブリッジ
氏 名 職務執行者 稲葉 孝史
資 本 金 10 万円
設 立 年 月 日 令和 3 年 3 月 1 日
当社グループと ・当社は当該 SPC に対して 30 百万円の匿名組合出資を行います。
の関係 ・当社及び当社の連結子会社の株式会社エスコンリビングサービス
は、 当該 SPC よりコンストラクションマネジメント業務を受託します。
・EAM は、本 SPC のファンド組成アレンジメント業務を受託します。
・EAM は、本 SPC のアセットマネジメント業務(機関運営業務)を、リ
オナス株式会社と協働にて受託します。



４．会社概要
EAM の概要
名称 株式会社エスコンアセットマネジメント
本店所在地 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号
オークラプレステージタワー20 階
代表者 代表取締役社長 大森 利
事業内容 ・上場リート・エスコンジャパンリート投資法人の資産運用業務
・不動産ファンドに関する投資運用・助言代理業務
・不動産ファンドのアレンジメント業務
・金融商品第二種取引業務
資本金 100,000,000 円
設立年月 2014 年 7 月


リオナス株式会社の概要
名称 リオナス株式会社
本店所在地 東京都千代田区一ツ橋二丁目 6 番 3 号一ツ橋ビル 3 階
代表者 代表取締役社長 佐藤 明彦
事業内容 ・太陽光発電所投資ファンドの組成及び運営
・不動産ファンドの組成及び運営
・第二種金融商品取引業
・投資助言・代理業
資本金 100,000,000 円
設立年月 2018 年 5 月



５．本件が業績に与える影響
本件が、当社グループの連結業績に対して与える影響は軽微であります。



＜本件に関する問合せ＞ 管理グループ 広報・IR 担当 電話 03-6230-9308
以上

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