民泊関連事業の推進及び新規物件取得に関するお知らせ

2019 年４月１日



各 位


会 社 名 日本エスリード株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締役 社 長 荒牧 杉夫
コード番号 8 8 7 7 東 証 第 一 部
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 井上 祐造
（ TEL． 06－ 6345－ 1880）


民泊関連事業の推進及び新規物件取得に関するお知らせ




１．民泊関連事業推進の目的、事業開始の経緯
わが国政府は『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、2016 年３月 30 日に『明日の日
本を支える観光ビジョン構想会議』において新たな観光ビジョンを策定しました。この中で政
府は 2020 年の訪日外国人旅行者数目標を 4,000 万人と設定し、様々な施策を実行してまいり
ました。
これらの結果、2018 年の訪日外国人旅行者数は 3,000 万人を突破し、東京オリンピック・パ
ラリンピックが開催される 2020 年にはますますの訪日外国人旅行者数の増加が予測されます。
このように日本全体で訪日外国人旅行者数が増加する中、大阪においては 2018 年の来阪外
国人旅行者数が 1,200 万人と推計されるなど特に多くの外国人旅行者が訪れております。
大阪万博の開催が決定したことやＩＲ誘致を推進していること、また大阪市域全域が国家戦
略特別区域外国人滞在施設経営事業（いわゆる「特区民泊」
）として区域指定を受けていること
もあり、外国人旅行者数は今後ますます増加するものと予測されます。
このような環境におきまして、大阪市域における宿泊施設の不足が顕著となっており、当社
グループとしましては民泊事業にも高いニーズが存在すると考え民泊用地取得を推進しており
ました。これを推進する中で、2019 年３月 28 日、10 物件目の民泊用地取得にかかる土地売買
契約を締結いたしましたことから、一定の事業規模を確保できるものと判断し、今回の発表に
至りました。


２．民泊事業の概要
当社グループの強みの一つであります用地取得力を活用し、訪日外国人旅行者の宿泊需要が
見込まれるエリアを見定め、新今宮及び恵美須町エリアを中心として用地の取得及び物件の開
発を行います。構造は鉄筋コンクリート造、30～35 ㎡台が中心の間取りであり、将来的には共
同住宅への転用も視野に入れた物件開発を行います。
今後、当社グループでは民泊物件の開発のみならず、物件の運営まで含めたトータルサービ
スの提供を目指し、これをグループの新たな収益源の一つとして展開してまいります。


３．物件の内容
・10 件目の民泊事業用地として土地売買契約を締結した物件
構造 取得（予定） 竣工予定
プロジェクト名称
規模 年月 年月
ＲＣ造 2019 年３月(契約)
(仮称)天王寺区１号ＰＪ 2021 年５月
全 42 室 2019 年６月(決済)


・その他の民泊事業用地取得物件の一覧
取得年月
構造 竣工予定
No. プロジェクト名称 (上段：契約)
規模 年月
(下段：決済)
ＲＣ造 2018 年１月
１ (仮称)浪速区１号ＰＪ 2020 年１月
全 52 室 2018 年５月
ＲＣ造 2018 年５月
２ (仮称)浪速区２号ＰＪ 2020 年１月
全 48 室 2018 年７月
ＲＣ造 2018 年７月
３ (仮称)浪速区３号ＰＪ 2020 年２月
全 33 室 2018 年８月
ＲＣ造 2018 年７月
４ (仮称)浪速区４号ＰＪ 2021 年９月
全 42 室 2019 年３月
ＲＣ造 2018 年９月
５ (仮称)中央区１号ＰＪ 2021 年９月
全 39 室 2019 年２月
ＲＣ造 2018 年 10 月
６ (仮称)浪速区５号ＰＪ 2021 年 10 月
全 46 室 2019 年３月
ＲＣ造 2018 年 10 月
７ (仮称)浪速区６号ＰＪ 2021 年 11 月
全 75 室 2019 年１月
※全て大阪市
※これらの他、契約済未決済物件が２物件あり（ともに大阪市内、65 室及び 44 室を予定）


４．今後の見通し
2019 年３月期の当社の業績へ与える影響は軽微であり業績予想に変更はございません。
なお、業績予想の変更の必要性が生じた場合には適時に開示いたします。


以 上