当社保有ビル（東京地区４棟）におけるCO2フリー電力の導入について

News Release

2022 年 2 月 7 日

各 位

ダイビル株式会社

当社保有ビル(東京地区 4 棟)におけるCO2 フリー電力の導入について
～ 脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進 ～



ダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員 園部俊行）は、当社が国内に保有す
るすべてのビル※１に CO2 フリー電力※2 の導入を順次進める方針の下、2021 年 12 月に先行導入し
た大阪の４棟（ダイビル本館、中之島ダイビル、新ダイビル、梅田ダイビル）に続き、今般、東京の
４棟（日比谷ダイビル、秋葉原ダイビル、商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）、青山ライズ
スクエア）についても 2022 年 4 月からの導入を決定しましたので、お知らせいたします。


今回追加分を含めた東京・大阪計８棟への導入により、年間約 48 百万 kWh※3 の電力が再生可能エ
ネルギー由来に置き換わり、CO2 排出量は年間約 1.8 万トン※3（一般家庭約 1.0 万世帯分）の削減が
見込めます。これは上記全ビルへの導入計画に対し 73％の進捗率となります。


なお、当社が導入する CO2 フリー電力は RE100 対応の非化石証書付電力（トラッキング付）※4 で
あり、導入が完了したビルのテナント様は、そのオフィスや店舗等で使用する電力の CO2 排出量 が
ゼロになるため、環境面で企業評価の向上につながります。


当社グループは「グループ行動規準」に「環境問題への取組」を掲げ、これまでも省エネルギーや
リサイクルの推進など積極的に取り組んでまいりましたが、使用電力の CO2 フリー化をあわせ、今
後も脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、当社グループのマテリアリティについてはこちらをご参照ください。

■ この取り組みに対応する SDGs




※１ 建て替えを予定しているビルおよび当社が電力需給契約を締結していないビルを除く。
※２ 非化石証書の使用により、実質的に再生可能エネルギー由来の電力。
※３ 対象ビルで 2019 年度に使用した電気使用量の総量を基に試算。
※４ 発電場所のトラッキング情報を追加した非化石証書を活用した電力。

以 上

【お問合せ先】ダイビル株式会社 経営企画部コーポレートコミュニケーション課 TEL：06-7506-9516