連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2023 年 8 月 29 日


各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東証プライム市場
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 春永 宗俊
（ TEL(０３)３２７４-１９８４ ）


連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ



東京建物株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役 社長執行役員：野村 均）は、株式会社桜十字（以下「桜
十字社」
）との間で、連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社（以下「スタッフィング社」
）の当社保
有全株式（発行済株式の 100％）を譲渡する株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡」
）を締結いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


記


１．株式譲渡の理由
当社は、高齢者向け施設の開発・運営事業を手掛けるなか介護人材を安定的に確保することを目的として、
2017 年 4 月に株式会社ケアライク（2018 年 6 月に東京建物スタッフィング株式会社へ商号変更）を買収し、
首都圏を中心に全国主要都市で高齢者向け施設への介護士派遣を中心とした人材派遣事業（以下「介護派遣事
業」
）を展開してまいりました。
介護士の派遣需要は引き続き強いものと認識しておりますが、2020 年 12 月に高齢者向け施設の運営事業か
ら撤退したこと等を踏まえ、当社の今後の事業展開における介護派遣事業のあり方を見直す中で、スタッフィ
ング社の更なる発展を目指すには他の事業とのシナジーや事業規模を追求できる環境が必要との結論に至り、
本件株式譲渡を実施することといたしました。
桜十字社は高齢者向け住宅やフィットネス施設の運営等、シニア関連分野で事業を幅広く展開しており、ま
た、桜十字グループとしては多数の病院を経営するなど、医療分野においても高い実績を有しております。桜
十字社はスタッフィング社が継続的に介護士を派遣している取引先であることも踏まえ、双方の事業に高いシ
ナジーがあると評価できることから、当社は、桜十字社への本件株式譲渡がスタッフィング社の持続的な底堅
い成長にとって最善であると判断いたしました。
当社は本件株式譲渡の実施を含め、中期経営計画にもとづく事業ポートフォリオの最適化を進めており、今
後も継続的に取り組むことで企業価値の更なる向上を図ってまいります。


２．異動する子会社の概要
（１）名称 東京建物スタッフィング株式会社
（２）所在地 東京都中央区日本橋室町四丁目 3 番 18 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西村 歩
（４）事業内容 高齢者向け施設への介護士派遣ほか
（５）資本金 7 百万円
 （６）設立年月日 2008 年 5 月 1 日
（７）大株主及び持株比率 東京建物株式会社 100％
（８）上場会社と当該会社との 資本関係 当社が当該会社の株式の 100％を保有しておりま
間の関係 す。
人的関係 当社は当該会社の代表取締役を含む取締役 5 名及び
監査役 1 名を派遣しております。 （兼務または非常勤
を含む）
取引関係 当社とスタッフィング社との間で、建物の賃貸借、
資金貸借等に関するグループ間取引を行っておりま
す。
（９）当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期
純 資 産 186 百万円 237 百万円 325 百万円
総 資 産 476 百万円 574 百万円 816 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 26 円 33 円 46 円
売 上 高 2,323 百万円 2,455 百万円 3,091 百万円
営 業 利 益 41 百万円 60 百万円 132 百万円
経 常 利 益 44 百万円 62 百万円 134 百万円
当 期 純 利 益 36 百万円 50 百万円 88 百万円
１株当たり当期純利益 5円 7円 12 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ―円 ―円 ―円


３．株式譲渡の相手先の概要
（１）名称 株式会社桜十字
（２）所在地 熊本県熊本市南区御幸木部 1 丁目 1 番 1 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 梶 正登
（４）事業内容 高齢者向け住宅・フィットネス施設の運営、医療法人
コンサルティングほか
（５）資本金 3 百万円
（６）設立年月日 2005 年 7 月 1 日
（７）純資産 10,357 百万円
（８）総資産 42,083 百万円
（９）大株主及び持株比率 株式会社桜十字ホールディングス 100％
（10）上場会社と 資 本 関 係 該当事項はありません。
当該会社の関係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況


４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）譲渡前の所有株式数 7,000,005株
（議決権の数：7,000,005個、議決権所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 7,000,005株
（議決権の数：7,000,005個、議決権所有割合：100％）
（３）譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
５．日程
（１）株式譲渡契約締結日 2023 年 8 月 17 日
（２）株式譲渡実行日 2023 年 10 月 2 日(予定)


６．今後の見通し
本件株式譲渡による当社連結業績に与える影響は軽微であり、本年 2 月 13 日に公表いたしました 2023 年
12 月期通期連結業績予想について変更はございません。


以上