当社子会社における公募追加型証券投資信託の設定に関するお知らせ

2016 年 9 月 23 日
各 位
スパーククス・グループ株株式会社
代表取締役
役社長 グルループCEO 阿部 修平

SDAQ スタンダー
(東証JAS ード:8739)


当社子会
会社における
る公募追加
加型証券投資
資信託の設
設定に関する お知らせ
「ス
スパークス・日 本株式ファン
ンド(ラップ向け)」
「スパ
パークス・日本 中小型株式フ ファンド(ラップ向け)」)

子会社であるス
当社子 スパークス・アセ
セット・マネジメ
メント株式会社
社は、公募追追加型証券投 資信託「スパークス・日
本株式フ
ファンド(ラップ向
向け)」及び「ス
スパークス・日本
本中小型株式式ファンド(ラッ
ップ向け)」(以
以下「両ファンド
ド」という)
を下記のと 設定しましたので、お知
とおり ま 知らせいたします 。


両ファンンドは、日本の
の株式に投資
資し、信託財産産の成長を目標標に積極的なな運用を行いま ます。
また、国内内外の運用評評価機関から高
高くご評価いた
ただいております「マクロはミク
クロの集積であある」というスパ
パークスの
創業以来 来一貫した投資
資哲学をもとに、徹底した個
個別企業のボボトムアップ・リサ
サーチにより投
投資先企業を選別いた
します。

■ 投資資信託の概要
ファンド
ド名: スパーク
クス・日本株式式ファンド(ラップ
プ向け)
商品分分類: 追加型投信/国内/ /株式
信託期期間: 無期限
限(平成28年9 月23日設定))
決算日日: 毎年6月
月20日(休日のの場合は翌営 営業日)
委託会会社: スパーク
クス・アセット・マ
マネジメント株
株式会社
販売会会社: 楽天証
証券株式会社 (平成28年9月 月24日よりお取
取扱開始)

ド名:
ファンド スパーク
クス・日本中小小型株式ファンンド(ラップ向け
け)
商品分分類: 追加型投信/国内/ /株式
信託期期間: 無期限
限(平成28年9 月23日設定))
決算日日: 毎年6月
月20日(休日のの場合は翌営営業日)
委託会会社: スパーク
クス・アセット・マ
マネジメント株
株式会社
販売会会社: 楽天証
証券株式会社 (平成28年9月 月24日よりお取
取扱開始)

細は添付資料
※ 詳細 料をご参照くだ
ださい。



社グループに関するお問い合
■ 当社 合わせ先
スパー
ークス・グループ プ株式会社 経営管理部
電話
話番号: 03-67
711-9100 / FAX : 03-671 1-9101
F

ァンドに関する
■ 当ファ るお問い合わせ せ先
スパー
ークス・アセットト・マネジメント ト株式会社 マ マーケティング本
本部 リテール
ルBDマーケティ
ィング部
電話
話番号: 03-67
711-9170
受付
付時間: 9:00~
~17:00(12/31~1/3、土 日祝日、振替替休日を除く)

スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本株式ファンド(ラップ向け)
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)
を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。


ファンドの特色
1. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能
と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

2. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、
徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果と
して基本的な組入れ銘柄数を約50~70銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

3. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショ
ナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はJASDAQ市場(銘柄コード8739)上場会社です。


ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、そ
の資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組み
です。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本株式ファンド(ラップ向け)
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、
ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額
の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さ
まに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて
変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、こ
れらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、
売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ(価格変動
率)が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があ
ることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発
生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項
●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用がで
きなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。


その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合
があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本株式ファンド(ラップ向け)
お申込メモ(お申込の際には投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。)
ファンド名 スパークス・日本株式ファンド(ラップ向け) お客様にご負担いただく手数料等について
商品分類 追加型投信/国内/株式 *下記手数料等の合計額については、お申
込金額や保有期間等に応じて異なります
信託期間 無期限(平成 28 年 9 月 23 日設定) ので、あらかじめ表示することができませ
毎年 6 月 20 日 ん。
決算日
(休日の場合は翌営業日) 【お申込時】
原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等 ■お申込手数料
ありません。
収益分配 を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には、分配を行わないことがあります。 【ご解約時】
各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、 ■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率
お申込時間 原則として午後 3 時までとします。
を乗じて得た額
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
■解約手数料
お申込単位 販売会社が定める単位 なし

お申込価額 お申込受付日の基準価額 【保有期間中】
(信託財産から間接的にご負担いただきます)
販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請 ■信託報酬
求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 純資産総額に対して年率 0.9072%(税抜
時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付 0.84%)
となります。 ■その他の費用等
解約のご請求
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停⽌、決 (1)監査報酬、投資信託説明書(目論見書)
済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解 や運用報告書等の作成費用などの諸費
約請求の申込受付を中 止 することおよびすでに受付け 用(純資産総額に対し上限年率 0.0756%
た解約請求の申込受付を取り消すことができます。 (税抜 0.07%))
(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い は、ファンドの運用による取引量に応じて
解約価額
た価額 異なりますので、事前に料率や上限額等
を表示することができません。
解約代金の 解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払
受渡日 いします。



【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本株式ファンド(ラップ向け)
ファンドの関係法人について
●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 346 号
(加入協会) 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社に委託を行います。

●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
販売会社 登録番号 日本証券業
金融先物取引 日本投資顧問 第二種金融商
協会
業協会 業協会 品取引業協会


関東財務局長
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 ○ ○ ○ ○
(金商)第195号




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本中小型株式ファンド(ラップ向け)
ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本中小型株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行う
ことを基本とします。

ファンドの特色
1. 日本の上場株式のうち中小型株式を中心に投資します。
中小型株式は銘柄数が豊富であり、また高い成長が期待できる企業が多く存在します。

2. スパークスの徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
中小型株式の調査は1989年のスパークス創業時から行っております。

3. ベンチマークであるラッセル/ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数(配当込み) *を上回る
投資成果を目指して運用します。
ただし、ベンチマークの業種構成比等にはとらわれません。
* ラッセル/ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数(配当込み)は Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別指数です。
Russell/Nomura 日本株インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社
及び Russell Investments に帰属します。なお、野村證券株式会社及び Russell Investments は、ラッセル/ノムラ・ミッド・ス
モールキャップ指数(配当込み)の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社がラッセル/ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数(配当込み)を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任
を負いません。



ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、そ
の資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組み
です。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本中小型株式ファンド(ラップ向け)
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、
ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額
の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さ
まに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて
変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、こ
れらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、
売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ(価格変動
率)が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があ
ることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発
生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項
●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用がで
きなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。


その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合
があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本中小型株式ファンド(ラップ向け)
お申込メモ(お申込の際には投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。)
ファンド名 スパークス・日本中小型株式ファンド(ラップ向け) お客様にご負担いただく手数料等について
商品分類 追加型投信/国内/株式 *下記手数料等の合計額については、お申
込金額や保有期間等に応じて異なります
信託期間 無期限(平成 28 年 9 月 23 日設定) ので、あらかじめ表示することができませ
毎年 6 月 20 日 ん。
決算日
(休日の場合は翌営業日) 【お申込時】
原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等 ■お申込手数料
ありません。
収益分配 を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には、分配を行わないことがあります。 【ご解約時】
各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、 ■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率
お申込時間 原則として午後 3 時までとします。
を乗じて得た額
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
■解約手数料
お申込単位 販売会社が定める単位 なし

お申込価額 お申込受付日の基準価額 【保有期間中】
(信託財産から間接的にご負担いただきます)
販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求 ■信託報酬
することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時まで 純資産総額に対して年率 1.0152%(税抜
とします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま 0.94%)
す。 ■その他の費用等
解約のご請求 ※委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外 (1)監査報酬、投資信託説明書(目論見書)
国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない や運用報告書等の作成費用などの諸費
事情があるときは、解約請求の申込受付を中⽌することお 用(純資産総額に対し上限年率 0.0756%
よびすでに受付けた解約請求の申込受付を取り消すことが (税抜 0.07%))
できます。 (2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて
解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い 異なりますので、事前に料率や上限額等
解約価額
た価額 を表示することができません。
解約代金の 解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払
受渡日 いします。



【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


スパークス・アセット・マネジメント株式会社



スパークス・日本中小型株式ファンド(ラップ向け)
ファンドの関係法人について
●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 346 号
(加入協会) 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社に委託を行います。

●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
販売会社 登録番号 日本証券業
金融先物取引 日本投資顧問 第二種金融商
協会
業協会 業協会 品取引業協会


関東財務局長
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 ○ ○ ○ ○
(金商)第195号




■当資料はプレスリリースを目的として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社(以下当社)が作成し
たものであり、金融商品取引法に基づく販売用資料ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目
的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いた
します。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。


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