２月１３日の「NISA の日」に因んで調査結果レポートを発表

2024 年 2 月 13 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO 阿部 修平
(コード 8739 東証プライム市場)



２月１３日の「NISA の日」に因んで調査結果レポートを発表
当社子会社による「資産所得倍増プランに関する意識調査 2024」



本日、当社子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長 阿部 修平）は、標記に
関する下記のプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。


■調査内容
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長
阿部修平）は、2 月 13 日の「NISA の日」に因んで、岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』に対する意識を探
るため、2024 年 1 月 22 日～1 月 23 日の 2 日間、全国の 20～59 歳の男女を対象に、「資産所得倍増プラン
に関する意識調査 2024」をインターネットリサーチにより実施し、1,000 名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個
別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）


■掲載 URL：https://www.sparx.co.jp/news/doc/PressJ240213.pdf


■添付資料：
資産所得倍増プランに関する意識調査 2024
（スパークス・アセット・マネジメント株式会社 調べ）


■本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 広報室
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101
pr_media@sparxgroup.com
 2024年2月13日
各位

スパークス・サーベイ －世相をスパッと一刀両断－
資産所得倍増プランに関する意識調査 2024
「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を実際に増加させた資産がある」
政策を認知している投資家の 67% 投資額を増加させた資産 1 位「投資信託」

「新 NISA の利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の 42%

「資産所得倍増プランによって自身の投資額が増える」と 43%が予想

「資産所得倍増プランによって日本の経済が活性化する」と投資家の 54%が予想

資産所得倍増プランの PR 大使が似合うアニメ・漫画のキャラクター
1 位「ドラえもん」2 位「江戸川コナン」3 位「モンキー・D・ルフィ」

スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）
は、2月13日の「NISAの日」に因んで、岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』に対する意識を探るため、2024年1月
22日～1月23日の2日間、全国の20～59歳の男女を対象に、「資産所得倍増プランに関する意識調査2024」をインタ
ーネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。
なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別
銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

▼『資産所得倍増プラン』に関する意識 ・・・・・・・・p.3-6
➢ 岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』の認知率は32%
内容を知っている取組 1位「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」
➢ 「『家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化』の取組が
家計による投資額の倍増に効果があると思う」51%、投資家では77%

▼『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響 ・・・・・・・・p.7-8
➢ 「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった」政策認知者の66%、投資家では81%
投資意欲が高まった資産 1位「投資信託」
➢ 「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を実際に増加させた資産がある」
政策を認知している投資家の67% 投資額を増加させた資産 1位「投資信託」

▼賃金の変化 ・・・・・・・・p.9
➢ 2023年の賃金は2022年と比べてどのようになった？
「上昇している」28%、「ほぼ横ばい」53%、「下落している」19%

▼『資産所得倍増プラン』のNISA利用・iDeCo利用への影響 ・・・・・・・・p.10-12
➢ 「旧NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の31%
➢ 「新NISAの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の42%

- 1 -
 ➢ 「iDeCoの利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の36%

▼『資産所得倍増プラン』に対する展望 ・・・・・・・・p.13-16
➢ 『資産所得倍増プラン』に対する期待度 「金融経済教育が充実する」では52%が期待
➢ 「資産所得倍増プランによって自身の投資額が増える」と43%が予想
➢ 「資産所得倍増プランによって投資しやすい環境が整備される」と投資家の65%が予想
➢ 「資産所得倍増プランによって日本の経済が活性化する」と投資家の54%が予想

▼『資産所得倍増プラン』のPR大使が似合う有名人・キャラクター ・・・・・・・・p.17
➢ 資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人 2位「カズレーザーさん」、1位は？
➢ 資産所得倍増プランのPR大使が似合うアニメ・漫画のキャラクター
1位「ドラえもん」2位「江戸川コナン」3位「モンキー・D・ルフィ」

◆◆報道関係の皆様へ◆◆
本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ、ご使用いただきますようお願い申し上げます。




- 2 -
▼『資産所得倍増プラン』に関する意識
◆岸田政権が掲げた『資産所得倍増プラン』の認知率は 32%
内容を知っている取組 1 位「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」


全国の 20～59 歳の男女 1,000 名（全回答者）に、岸田政権が 2022 年に掲げた『資産所得倍増プラン』につい
て質問しました。『資産所得倍増プラン』とは、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げること
により、国民の所得向上と日本経済の活性化を実現させようという政策です。
資産所得倍増に向けて、以下の 7 本柱の取組を一体として推進することになっています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
［2］加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
［4］雇用者に対する資産形成の強化
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
［7］顧客本位の業務運営の確保


まず、全回答者（1,000 名）に、このような政策が掲げられたことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」は 31.6%
「知らなかった」は 68.4%となりました。
性年代別にみると、「知っていた」と回答した人の割合は、いずれの年代においても女性と比べて男性のほうが高くな
る傾向がみられ、最も高い 50 代男性では 43.2%でした。 ［図 1］


［図 1］
◆『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていたか ［単一回答形式］

0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=1000】 31.6 68.4

20代男性【n=125】 40.0 60.0

30代男性【n=125】 38.4 61.6

40代男性【n=125】 41.6 58.4
性 50代男性【n=125】 43.2 56.8
年
代
別 20代女性【n=125】 21.6 78.4

30代女性【n=125】 21.6 78.4

40代女性【n=125】 23.2 76.8

50代女性【n=125】 23.2 76.8

知っていた 知らなかった




- 3 -
 『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316 名）に、『資産所得倍増プラン』の 7 つの取
組のうち、どのような取組か内容を知っているものを聞いたところ、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA
の抜本的拡充や恒久化」（61.4%）が最も高くなりました。NISA の見直しについてその内容を認知している人は多いよ
うです。次いで高くなったのは、「加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革」（38.6%）、「雇用者に対する資産
形成の強化」（20.6%）、「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」（19.3%）、
「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」（14.2%）でした。 ［図 2］


［図 2］
◆『資産所得倍増プラン』の7つの取組のうち、どのような取組か内容を知っているもの ［複数回答形式］
対象：『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人
100%

全体【n=316】
75%
61.4


50%
38.6


25% 20.6 19.3
14.2 15.8
8.9 6.0

0%
家計金融 加入可能 雇用者に 安定的な 消費者に 世界に 顧客本位の 内容を
資産を 年齢の 対する 資産形成の 対して 開かれた 業務運営の 知っている
貯蓄から 引上げなど 資産形成の 重要性を 中立的で 国際金融 確保 取組はない
投資にシフト iDeCo制度の 強化 浸透させて 信頼できる センターの
させるNISAの 改革 いくための アドバイスの 実現
抜本的 金融経済 提供を
拡充や 教育の充実 促すための
恒久化 仕組みの
創設




- 4 -
◆「『家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化』の取組が
家計による投資額の倍増に効果があると思う」51%、投資家では 77%


続いて、『資産所得倍増プラン』の効果についてどのように捉えているか質問しました。7 つの取組における具体的な
施策としては、次のようなものが予定されています。
［1］家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
・・・新しい NISA の導入（非課税保有期間が無期限化、口座開設期間が恒久化、つみたて投資枠と成長投資
枠の併用が可能、年間投資枠や非課税保有限度額が拡大など）
［2］加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
・・・iDeCo の加入年齢の引上げのほか、拠出限度額の引上げ、受給開始年齢の上限の引上げ、手続きの簡
素化
［3］消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
・・・アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備やアドバイザーの養成など
［4］雇用者に対する資産形成の強化
・・・所得水準を高めるための施策や雇用主による雇用者の経済的な安定の向上に向けた取組の推進など
［5］安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
・・・金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織の設立、個人が投資機会を身近に感じられるよう
な広報の展開など
［6］世界に開かれた国際金融センターの実現
・・・金融資本市場の活性化や金融行政・税制のグローバル化、外国籍の高度金融人材を支える生活・ビジネス
環境整備など
［7］顧客本位の業務運営の確保
・・・金融事業者や企業年金制度等の運営者による顧客等の利益を第一に考えた立場からの取組が定着・底
上げされるような環境整備など


全回答者（1,000 名）に、『資産所得倍増プラン』の 7 つの取組が、家計による投資額の倍増にどのくらい効果があ
ると思うか、取組別に聞いたところ、【家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化】で
は、「非常に効果があると思う」が 9.6%、「どちらかといえば効果があると思う」が 41.0%で、合計した『効果があると思う』
は 50.6%、「全く効果がないと思う」が 22.4%、「どちらかといえば効果がないと思う」が 27.0%で、合計した『効果がな
いと思う』は 49.4%と、両者が拮抗する結果となりました。
投資状況別にみると、投資をしている人では『効果があると思う』は 77.0%と、投資をしていない人（36.3%）と比べて
40.7 ポイント高くなりました。 ［図 3］
［図 3］
◆『資産所得倍増プラン』の取組が、家計による投資額の倍増にどのくらい効果があると思うか
効果が 効果が
［単一回答形式］ あると ないと
0% 25% 50% 75% 100% 思う（計） 思う（計）

家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの
抜本的拡充や恒久化

全体【n=1000】 9.6 41.0 27.0 22.4 50.6 49.4


投資をしている
投 22.2 54.8 15.3 7.7 77.0 23.0
資 【n=352】
状
況 投資をしていない
別 2.8 33.5 33.3 30.4 36.3 63.7
【n=648】

非常に効果があると思う どちらかといえば効果があると思う
どちらかといえば効果がないと思う 全く効果がないと思う

- 5 -
 また、他の取組について、家計による投資額の倍増に効果があると感じている人の割合をみると、【加入可能年齢の
引上げなど iDeCo 制度の改革】では 44.6%、【消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕
組みの創設】では 38.9%、【雇用者に対する資産形成の強化】では 43.7%、【安定的な資産形成の重要性を浸透さ
せていくための金融経済教育の充実】では 45.5%、【世界に開かれた国際金融センターの実現】では 36.8%、【顧客
本位の業務運営の確保】では 40.8%と、いずれも半数を下回りました。 ［図 4］


［図 4］
◆『資産所得倍増プラン』の取組が、家計による投資額の倍増にどのくらい効果があると思うか
効果が 効果が
［各単一回答形式］
あると ないと
0% 25% 50% 75% 100% 思う（計） 思う（計）

加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革

全体【n=1000】 6.0 38.6 34.5 20.9 44.6 55.4

消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設

全体【n=1000】 5.8 33.1 38.0 23.1 38.9 61.1

雇用者に対する資産形成の強化

全体【n=1000】 7.6 36.1 34.5 21.8 43.7 56.3

安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

全体【n=1000】 8.6 36.9 33.9 20.6 45.5 54.5

世界に開かれた国際金融センターの実現

全体【n=1000】 5.4 31.4 38.4 24.8 36.8 63.2

顧客本位の業務運営の確保

全体【n=1000】 7.4 33.4 34.8 24.4 40.8 59.2

非常に効果があると思う どちらかといえば効果があると思う
どちらかといえば効果がないと思う 全く効果がないと思う




- 6 -
▼『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響
◆「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった」政策認知者の 66%、投資家では 81%
投資意欲が高まった資産 1 位「投資信託」


『資産所得倍増プラン』の投資行動への影響について質問しました。


『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人（316 名）に、『資産所得倍増プラン』がきっかけと
なって、投資意欲が高まったか聞いたところ、「高まった」は 65.8%、「高まっていない」は 34.2%となりました。
年代別にみると、投資意欲が高まった人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20 代では 77.9%、30 代では
72.0%でした。
投資状況別にみると、投資意欲が高まった人の割合は、投資をしている人では 80.7%、投資をしていない人では
32.7%となりました。 ［図 5］
［図 5］
◆『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資意欲が高まったか
対象：『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=316】 65.8 34.2

20代【n=77】 77.9 22.1

30代【n=75】 72.0 28.0
年代別
40代【n=81】 54.3 45.7

50代【n=83】 60.2 39.8

投資 投資をしている【n=218】 80.7 19.3
状況別 投資をしていない【n=98】 32.7 67.3

高まった 高まっていない


『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資意欲が高まった人（208 名）に、投資意欲が高まった資産を聞いたと
ころ、「投資信託（「REIT」以外）」（53.8%）が最も高くなり、「日本株式」（49.0%）、「外国株式」（29.8%）、「金（ゴ
ールド）・プラチナ」（18.8%）、「外貨（FX を含む）」（16.3%）が続きました。
年代別にみると、30 代では「日本株式」（53.7%）が 1 位でした。 ［図 6］
［図 6］
◆『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資意欲が高まった資産 ［複数回答形式］
対象：『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、政策がきっかけとなって投資意欲が高まった人
75%
53.8 49.0 全体【n=208】
50%
29.8
18.8 16.3 15.9 15.4
25% 13.5 13.0 12.5
6.3
0.0
0%
投資 日本 外国 金 外貨 日本 生命 投資用 外国 暗号 REIT その他
信託 株式 株式 （ゴールド）・
（FXを含む）
公社債 保険 不動産 公社債 資産
（「REIT」
以外）
プラ （国債/
地方債・
（国債/
地方債・
（仮想通貨）


ｎ数 チナ 社債など） 社債など）

全体 208 53.8 49.0 29.8 18.8 16.3 15.9 15.4 13.5 13.0 12.5 6.3 -
20代 60 45.0 40.0 23.3 20.0 18.3 28.3 23.3 18.3 18.3 20.0 10.0 -
年 30代 54 50.0 53.7 40.7 14.8 13.0 13.0 20.4 14.8 11.1 16.7 3.7 -
代 40代 44 63.6 45.5 18.2 18.2 20.5 6.8 13.6 9.1 9.1 9.1 9.1 -
50代 50 60.0 58.0 36.0 22.0 14.0 12.0 2.0 10.0 12.0 2.0 2.0 -
投資 投資をしている 176 58.0 49.4 33.0 17.6 16.5 17.6 13.6 14.2 15.3 13.6 6.8 -
状況 投資をしていない 32 31.3 46.9 12.5 25.0 15.6 6.3 25.0 9.4 - 6.3 3.1 -
■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下 （％）


- 7 -
◆「『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を実際に増加させた資産がある」
政策を認知している投資家の 67% 投資額を増加させた資産 1 位「投資信託」


『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、投資をしている人（218 名）に、『資産所得倍
増プラン』がきっかけとなって、投資額を実際に増加させた資産があるか（新たに投資を行った場合を含む）聞いたところ、
「ある」は 67.0%、「ない」は 33.0%となりました。
年代別にみると、投資額を増加させた資産がある人の割合は、20 代（87.2%）が最も高くなりました。 ［図 7］


［図 7］
◆『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、
投資額を実際に増加させた資産があるか（新たに投資を行った場合を含む）
対象：『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、投資をしている人
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=218】 67.0 33.0


20代【n=47】 87.2 12.8


年 30代【n=59】 67.8 32.2
代
別 40代【n=56】 50.0 50.0


50代【n=56】 66.1 33.9

ある ない


『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって投資額を増加させた人（146 名）に、投資額を実際に増加させた資産を聞
いたところ、「投資信託（「REIT」以外）」（45.9%）が最も高くなり、「日本株式」（33.6%）、「外国株式」（19.2%）、
「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（14.4%）、「暗号資産（仮想通貨）」（11.0%）が続きました。 ［図 8］


［図 8］
◆『資産所得倍増プラン』がきっかけとなって、投資額を実際に増加させた資産 ［複数回答形式］
対象：『資産所得倍増プラン』という政策が掲げられたことを知っていた人で、政策がきっかけとなって投資額を増加させた人
75%

45.9 全体【n=146】
50%
33.6

25% 19.2
14.4 11.0 9.6 8.9 8.2 7.5 5.5 4.1 0.0
0%
投資 日本 外国 日本 暗号 生命 外貨 金 投資用 外国 REIT その他
信託 株式 株式 公社債 資産 保険 （FXを含む）
（ゴールド）・ 不動産 公社債
（「REIT」
以外）
（国債/
地方債・
（仮想通貨）
プラ （国債/
地方債・

ｎ数 社債など） チナ 社債など）

全体 146 45.9 33.6 19.2 14.4 11.0 9.6 8.9 8.2 7.5 5.5 4.1 -
20代 41 43.9 31.7 12.2 26.8 24.4 14.6 14.6 7.3 4.9 12.2 7.3 -
年 30代 40 45.0 37.5 32.5 10.0 12.5 10.0 10.0 7.5 12.5 2.5 2.5 -
代 40代 28 50.0 28.6 7.1 10.7 3.6 14.3 - 10.7 3.6 - 7.1 -
50代 37 45.9 35.1 21.6 8.1 - - 8.1 8.1 8.1 5.4 - -
■全体比+10pt以上/■全体比+5pt以上/■全体比-5pt以下/■全体比-10pt以下 （％）
*n数が30未満の属性は参考値




- 8 -
▼賃金の変化
◆2023 年の賃金は 2022 年と比べてどのようになった？
「上昇している」28%、「ほぼ横ばい」53%、「下落している」19%


賃金の変化について質問しました。
2022 年に働いていた有職者（772 名）に、昨年（2023 年）の自身の賃金は、2022 年と比べてどのようになったか聞
いたところ、「大きく上昇している」が 4.4%、「やや上昇している」が 24.0%で、合計した『上昇している』は 28.4%、「大
きく下落している」が 7.3%、「やや下落している」が 11.9%で、合計した『下落している』は 19.2%、「ほぼ横ばい」は
52.5%となりました。
性年代別にみると、『上昇している』と回答した人の割合は若年男性で高くなる傾向がみられ、20 代男性では
42.2%、30 代男性では 42.5%でした。 ［図 9］


［図 9］
◆昨年（2023年）の自身の賃金は、2022年と比べてどのようになったか ［単一回答形式］
上昇 下落
対象：2022年に働いていた有職者
している している
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）

全体【n=772】 4.4 24.0 52.5 11.9 7.3 28.4 19.2

2.4 42.2 10.8
20代男性【n=83】 12.0 30.1 47.0
8.4

30代男性【n=113】 4.4 38.1 42.5 11.5 3.5 42.5 15.0

40代男性【n=109】 4.6 18.3 58.7 11.9 6.4 22.9 18.3

性 50代男性【n=114】 2.6 21.1 57.9 8.8 9.6 23.7 18.4
年
代
別 20代女性【n=84】 4.8 22.6 48.8 16.7 7.1 27.4 23.8

30代女性【n=87】 3.4 24.1 48.3 14.9 9.2 27.6 24.1

40代女性【n=94】 2.1 18.1 53.2 19.1 7.4 20.2 26.6

50代女性【n=88】 2.3 18.2 62.5 10.2 6.8 20.5 17.0

大きく上昇している やや上昇している ほぼ横ばい
やや下落している 大きく下落している




- 9 -
▼『資産所得倍増プラン』の NISA 利用・iDeCo 利用への影響
◆「旧 NISA の利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の 31%


全回答者（1,000 名）に、旧 NISA の利用状況を聞いたところ、「利用している」が 20.5%、「利用していないが、利
用したいと思っていた」が 23.0%で、合計した『利用に前向き』は 43.5%、「利用しておらず、利用したいとも思っていな
かった」は 56.5%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30 代（24.8%）が最も高くなりました。 ［図 10］


［図 10］
◆旧NISAの利用状況 ［単一回答形式］ 利用に
前向き
0% 25% 50% 75% 100% （計）

全体【n=1000】 20.5 23.0 56.5 43.5

20代【n=250】 14.8 26.8 58.4 41.6

30代【n=250】 24.8 22.8 52.4 47.6
年
代
別 40代【n=250】 20.0 21.2 58.8 41.2

50代【n=250】 22.4 21.2 56.4 43.6

利用している
利用していないが、利用したいと思っていた
利用しておらず、利用したいとも思っていなかった




旧 NISA を利用しているまたは利用したいと思っていた人（435 名）に、旧 NISA の利用を始めたこと、または利用し
たいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は 30.8%、「影響していな
い」は 69.2%となりました。
年代別にみると、「影響している」と回答した人の割合は若年層ほど高くなる傾向がみられ、20 代では 42.3%でした。
［図 11］


［図 11］
◆旧NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか
［単一回答形式］ 対象：旧NISAを利用している人または利用したいと思っていた人
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=435】 30.8 69.2


20代【n=104】 42.3 57.7


30代【n=119】 31.9 68.1
年
代
別
40代【n=103】 25.2 74.8


50代【n=109】 23.9 76.1

影響している 影響していない




- 10 -
◆「新 NISA の利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の 42%


全回答者（1,000 名）に、新 NISA の利用状況を聞いたところ、「利用している」が 17.3%、「利用していないが、利
用したいと思っている」が 39.3%で、合計した『利用に前向き』は 56.6%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」
は 43.4%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は、30 代（23.2%）が最も高くなりました。 ［図 12］


［図 12］
◆新NISAの利用状況 ［単一回答形式］ 利用に
前向き
0% 25% 50% 75% 100%
（計）

全体【n=1000】 17.3 39.3 43.4 56.6

20代【n=250】 15.6 38.4 46.0 54.0

30代【n=250】 23.2 37.2 39.6 60.4
年
代
別 40代【n=250】 14.8 40.8 44.4 55.6

50代【n=250】 15.6 40.8 43.6 56.4

利用している
利用していないが、利用したいと思っている
利用しておらず、利用したいとも思わない




新 NISA を利用しているまたは利用したいと思っている人（566 名）に、新 NISA の利用を始めたこと、または利用し
たいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は 42.0%、「影響していな
い」は 58.0%となりました。 ［図 13］


［図 13］
◆新NISAの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか
［単一回答形式］ 対象：新NISAを利用している人または利用したいと思っている人
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=566】 42.0 58.0


20代【n=135】 45.2 54.8


30代【n=151】 41.7 58.3
年
代
別
40代【n=139】 39.6 60.4


50代【n=141】 41.8 58.2

影響している 影響していない




- 11 -
◆「iDeCo の利用を始めたこと・利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』が影響している」
制度利用者・利用意向者の 36%


全回答者（1,000 名）に、iDeCo の利用状況を聞いたところ、「利用している」が 8.6%、「利用していないが、利用し
たいと思っている」が 27.3%で、合計した『利用に前向き』は 35.9%、「利用しておらず、利用したいとも思わない」は
64.1%となりました。
年代別にみると、利用している人の割合は若年層ほど低くなる傾向がみられ、20 代では 5.6%でした。 ［図 14］


［図 14］
◆iDeCoの利用状況 ［単一回答形式］ 利用に
前向き
0% 25% 50% 75% 100% （計）

全体【n=1000】 8.6 27.3 64.1 35.9


20代【n=250】 5.6 28.8 65.6 34.4


30代【n=250】 9.2 32.4 58.4 41.6
年
代
別 40代【n=250】 9.6 25.6 64.8 35.2

50代【n=250】 10.0 22.4 67.6 32.4

利用している
利用していないが、利用したいと思っている
利用しておらず、利用したいとも思わない




iDeCo を利用しているまたは利用したいと思っている人（359 名）に、iDeCo の利用を始めたこと、または利用したい
と思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか聞いたところ、「影響している」は 35.9%、「影響していない」は
64.1%となりました。 ［図 15］


［図 15］
◆iDeCoの利用を始めたこと、または利用したいと思ったことに、『資産所得倍増プラン』は影響しているか
［単一回答形式］ 対象：iDeCoを利用している人または利用したいと思っている人
0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=359】 35.9 64.1


20代【n=86】 46.5 53.5


30代【n=104】 35.6 64.4
年
代
別
40代【n=88】 27.3 72.7


50代【n=81】 34.6 65.4

影響している 影響していない




- 12 -
▼『資産所得倍増プラン』に対する展望
◆『資産所得倍増プラン』に対する期待度 「金融経済教育が充実する」では 52%が期待


『資産所得倍増プラン』に対する展望について質問しました。


全回答者（1,000 名）に、『資産所得倍増プラン』について、どのくらい期待したいと思うか聞いたところ、【消費者が信
頼できる中立的なアドバイザーが増加する】では、「非常に期待したい」が 8.4%、「どちらかといえば期待したい」が
37.5%で、合計した『期待したい』は 45.9%、「全く期待したいと思わない」が 27.4%、「どちらかといえば期待したいと思
わない」が 26.7%で、合計した『期待したいと思わない』は 54.1%となりました。
また、【企業による雇用者の資産形成が強化される】では『期待したい』は 48.7%、『期待したいと思わない』は
51.3%、【金融経済教育が充実する】では『期待したい』は 52.3%、『期待したいと思わない』は 47.7%、【日本が世界
から人材、企業、資金が集まる国際金融センターになる】では『期待したい』は 46.9%、『期待したいと思わない』は
53.1%、【顧客本位の金融事業者が増加する】では『期待したい』は 49.2%、『期待したいと思わない』は 50.8%となり
ました。政策の推進が金融経済教育の充実に繋がると期待する人が多いようです。 ［図 16］


［図 16］
◆『資産所得倍増プラン』について、どのくらい期待したいと思うか ［各単一回答形式］ 期待
期待
したいと
したい
思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計）
（計）

消費者が信頼できる中立的なアドバイザーが増加する

全体【n=1000】 8.4 37.5 26.7 27.4 45.9 54.1

企業による雇用者の資産形成が強化される

全体【n=1000】 12.0 36.7 25.0 26.3 48.7 51.3

金融経済教育が充実する

全体【n=1000】 14.0 38.3 22.1 25.6 52.3 47.7

日本が世界から人材、企業、資金が集まる国際金融センターになる

全体【n=1000】 10.4 36.5 26.3 26.8 46.9 53.1

顧客本位の金融事業者が増加する

全体【n=1000】 10.6 38.6 24.0 26.8 49.2 50.8

非常に期待したい どちらかといえば期待したい
どちらかといえば期待したいと思わない 全く期待したいと思わない




- 13 -
◆「資産所得倍増プランによって自身の投資額が増える」と 43%が予想


全回答者（1,000 名）に、『資産所得倍増プラン』によって、【自身の投資額が増える（新たに投資を始める場合を含
む）】が実現すると思うか聞いたところ、「必ず実現すると思う」が 6.9%、「どちらかといえば実現すると思う」が 35.8%で、
合計した『実現すると思う』は 42.7%、「全く実現すると思わない」が 26.4%、「どちらかといえば実現すると思わない」が
30.9%で、合計した『実現すると思わない』は 57.3%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20 代（46.0%）と 30 代
（47.6%）では半数近くとなりました。 ［図 17］


［図 17］
◆『資産所得倍増プラン』によって、実現すると思うか ［単一回答形式］ 実現すると 実現すると
思う 思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）

自身の投資額が増える（新たに投資を始める場合を含む）

全体【n=1000】 6.9 35.8 30.9 26.4 42.7 57.3


20代【n=250】 10.4 35.6 30.0 24.0 46.0 54.0


30代【n=250】 10.4 37.2 28.8 23.6 47.6 52.4
年
代
別
40代【n=250】 2.0 35.6 32.8 29.6 37.6 62.4


50代【n=250】 4.8 34.8 32.0 28.4 39.6 60.4

必ず実現すると思う どちらかといえば実現すると思う
どちらかといえば実現すると思わない 全く実現すると思わない




- 14 -
 【自身の所得が増える】では、『実現すると思う』は 34.4%、『実現すると思わない』は 65.6%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20 代（39.6%）と 30 代
（40.4%）では 4 割となりました。 ［図 18］


［図 18］
◆『資産所得倍増プラン』によって、実現すると思うか ［単一回答形式］ 実現すると 実現すると
思う 思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）

自身の所得が増える

全体【n=1000】 6.7 27.7 36.1 29.5 34.4 65.6


20代【n=250】 9.2 30.4 33.2 27.2 39.6 60.4


30代【n=250】 10.8 29.6 35.2 24.4 40.4 59.6
年
代
別
40代【n=250】 2.4 28.4 35.2 34.0 30.8 69.2


50代【n=250】 4.4 22.4 40.8 32.4 26.8 73.2

必ず実現すると思う どちらかといえば実現すると思う
どちらかといえば実現すると思わない 全く実現すると思わない




【自身の金融リテラシーが高まる】では、『実現すると思う』は 39.2%、『実現すると思わない』は 60.8%でした。
年代別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、30 代（44.4%）が最も高くなりました。 ［図 19］


［図 19］
◆『資産所得倍増プラン』によって、実現すると思うか ［単一回答形式］ 実現すると 実現すると
思う 思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）

自身の金融リテラシーが高まる

全体【n=1000】 6.3 32.9 35.8 25.0 39.2 60.8


20代【n=250】 9.2 29.2 37.2 24.4 38.4 61.6


30代【n=250】 8.4 36.0 31.2 24.4 44.4 55.6
年
代
別
40代【n=250】 3.6 33.6 37.6 25.2 37.2 62.8


50代【n=250】 4.0 32.8 37.2 26.0 36.8 63.2

必ず実現すると思う どちらかといえば実現すると思う
どちらかといえば実現すると思わない 全く実現すると思わない




- 15 -
◆「資産所得倍増プランによって投資しやすい環境が整備される」と投資家の 65%が予想
◆「資産所得倍増プランによって日本の経済が活性化する」と投資家の 54%が予想


【投資しやすい環境が整備される】では、『実現すると思う』は 44.7%、『実現すると思わない』は 55.3%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では 64.8%と、投資をしていない
人（33.8%）と比べて 31.0 ポイント高くなりました。政策の推進が投資環境の整備に繋がると予想する投資家が多いよ
うです。 ［図 20］


［図 20］
◆『資産所得倍増プラン』によって、実現すると思うか ［単一回答形式］ 実現すると 実現すると
思う 思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）


投資しやすい環境が整備される


全体【n=1000】 5.2 39.5 32.5 22.8 44.7 55.3


投資をしている
投 10.5 54.3 24.4 10.8 64.8 35.2
資 【n=352】
状
況 投資をしていない
別 2.3 31.5 36.9 29.3 33.8 66.2
【n=648】

必ず実現すると思う どちらかといえば実現すると思う
どちらかといえば実現すると思わない 全く実現すると思わない




【日本の経済が活性化する】では、『実現すると思う』は 36.4%、『実現すると思わない』は 63.6%でした。
投資状況別にみると、『実現すると思う』と回答した人の割合は、投資をしている人では 53.7%と、投資をしていない
人（27.0%）と比べて 26.7 ポイント高くなりました。 ［図 21］


［図 21］
◆『資産所得倍増プラン』によって、実現すると思うか ［単一回答形式］ 実現すると 実現すると
思う 思わない
0% 25% 50% 75% 100% （計） （計）


日本の経済が活性化する


全体【n=1000】 4.5 31.9 37.2 26.4 36.4 63.6


投資をしている
投 8.8 44.9 33.0 13.4 53.7 46.3
資 【n=352】
状
況 投資をしていない
別 2.2 24.8 39.5 33.5 27.0 73.0
【n=648】

必ず実現すると思う どちらかといえば実現すると思う
どちらかといえば実現すると思わない 全く実現すると思わない




- 16 -
▼『資産所得倍増プラン』の PR 大使が似合う有名人・キャラクター
◆資産所得倍増プランの PR 大使が似合う有名人 2 位「カズレーザーさん」、1 位は？
◆資産所得倍増プランの PR 大使が似合うアニメ・漫画のキャラクター
1 位「ドラえもん」2 位「江戸川コナン」3 位「モンキー・D・ルフィ」


最後に、全回答者（1,000 名）に、資産所得倍増プランの PR 大使が似合う有名人とアニメ・漫画のキャラクターを
聞きました。
【有名人】では 1 位「大谷翔平さん」（33 名）、2 位「カズレーザーさん」（21 名）、3 位「西村博之さん」（15 名）、【ア
ニメ・漫画のキャラクター】では 1 位「ドラえもん（ドラえもん）」（69 名）、2 位「江戸川コナン（名探偵コナン）」（24 名）、3
位「モンキー・D・ルフィ（ONE PIECE）」（22 名）となりました。
それぞれの有名人・キャラクターを選んだ理由をみると、有名人 1 位の「大谷翔平さん」では『計画的かつ慎重な人生
設計をしていそう』、有名人 2 位の「カズレーザーさん」では『知識が豊富』、有名人 3 位の「西村博之さん」では『説得
力がありそう』、アニメ・漫画のキャラクター1 位の「ドラえもん」では『老若男女問わず人気がある』、キャラクター2 位の「江
戸川コナン」では『良い結果に導いてくれそう』、キャラクター3 位の「モンキー・D・ルフィ」では『ポジティブなイメージがある』
といった回答がありました。 ［図 22］［図 23］


［図 22］ ［図 23］
◆資産所得倍増プランのPR大使が似合う有名人 ◆資産所得倍増プランのPR大使が似合うアニメ・漫画の
［自由回答形式］ ※上位10位までを抜粋 キャラクター ［自由回答形式］ ※上位10位までを抜粋

順位 回答 名 順位 回答 名
1位 大谷翔平 33 1位 ドラえもん（ドラえもん） 69
2位 カズレーザー 21 2位 江戸川コナン（名探偵コナン） 24
3位 西村博之 15 3位 モンキー・D・ルフィ（ONE PIECE） 22
4位 明石家さんま 13 4位 ナミ（ONE PIECE） 13
芦田愛菜 12 フグ田サザエ（サザエさん） 12
5位
堀江貴文 12 5位 伊藤開司（逆境無頼カイジ） 12
7位 大泉洋 11 島耕作（○○島耕作） 12
8位 堺雅人 10 ルパン三世（ルパン三世） 8
8位
9位 厚切りジェイソン 9 両津勘吉（こちら葛飾区亀有公園前派出所） 8
HIKAKIN /テスタ / 丑嶋馨（闇金ウシジマくん） 7
10位 桐谷広人 / 有吉弘行 / 8 10位 骨川スネ夫（ドラえもん） 7
櫻井翔 孫悟空（ドラゴンボール） 7




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 ■■調査概要■■



◆調査タイトル ：資産所得倍増プランに関する意識調査2024

◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20～59歳の男女

◆調査期間 ：2024年1月22日～1月23日

◆調査方法 ：インターネット調査

◆調査地域 ：全国

◆有効回答数 ：1,000サンプル

20代 30代 40代 50代 計

男性 125 125 125 125 500

女性 125 125 125 125 500


◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社




■■報道関係の皆様へ■■


本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ
ご使用いただきますようお願い申し上げます。

■■本調査に関するお問合せ窓口■■


会社名 ：スパークス・アセット・マネジメント株式会社
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FAX ：03-6711-9201（代表）




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