アイザワ証券 静岡県小山町との包括連携協定の締結に関するお知らせ

Press Release
2023 年9月5日
各 位
会 社 名 アイザワ証券グループ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
(コード番号:8708 東証プライム)
問合せ先 執 行 役 員 馬場 雄一
(TEL:03-6852-7744)




アイザワ証券 静岡県小山町との包括連携協定の締結に関するお知らせ


当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社のプレス リ スについて、
リ ー 別紙のとおりお知らせいたします。

以 上





Press Release
2023 年9月5日
各 位
会 社 名 ア イ ザ ワ 証 券 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藍澤 卓弥
問 合 せ 先 執行役員 管理本部長 馬場 雄一
(TEL:03-6852-7716)



静岡県小山町との包括連携協定の締結に関するお知らせ

当社は、静岡県小山町(町長:込山正秀、以下「小山町」という。)と下記のとおり地域活性化に関する
包括連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。



1.包括連携協定の概要
(1)包括連携の目的
当社と小山町は双方の資源を有効に活用し、同町の一層の活性化及び相互の発展に資することを目的と
して、包括連携協定を締結いたしました。当社における地方自治体との包括連携協定は、2020年3月の静
岡県御殿場市、2023年2月の静岡県裾野市に続いて、本件が3例目※となります。


(2)包括連携の経緯
当社は、1984年に小山町と隣接する御殿場市に御殿場支店を開業して以来、40年近くにわたり地域社会
の一員としてご縁を頂いております。現在では小山町を含む静岡県北東部で唯一の証券会社として証券業
務を通して、多種多様な取組みを行っており、両者で地方創生・地域活性化に努めております。このよう
な経緯もあり、今般、幅広い分野で地域の皆様に貢献することを目指し、小山町との包括的な連携協定を
締結することとなりました。


2.包括連携協定の内容
当社と小山町は、以下、各種取組みにおける連携を進めてまいります。
(1) 企業の経営支援など産業振興と経済活性化に関する事項
(2) 町民の資産運用支援に関する事項
(3) 地域の人材確保と就労促進に関する事項
(4) 地域の教育支援及び人材育成に関する事項
(5) その他、地域活性化に関する事項



3.アイザワ証券の取組み
当社では、各地域において各世代に応じた金融リテラシーの向上、地域創生への貢献を目指し、証券取
引にとどまらない積極的な活動を行っております。その活動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部よ
り「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として2017年、2020年、2021年に大臣表彰を受賞
しています。また、本年4月新たに「金融リテラシー教育サポート室」を設置し、質の高い金融教育の提
供に注力しております。





・当社の包括連携/提携先
行政機関 教育機関 金融機関
<自治体> <高校> <銀行>
御殿場市(静岡県) 県立常陸大宮高等学校(茨城県) 株式会社西京銀行(山口県)
裾野市(静岡県) 青森山田高等学校(青森県) 株式会社福邦銀行(福井県)
御殿場西高等学校(静岡県)
<大学> <信用金庫・信用組合>
国立大学法人静岡大学(静岡県) 青梅信用金庫(東京都)
周南公立大学(山口県) 三島信用金庫(静岡県)
近畿大学(大阪府) 第一勧業信用組合(東京都)
山梨県立大学(山梨県) 笠岡信用組合(岡山県)
都留信用組合(山梨県)



4.今後の見通し
本包括連携協定に伴う2024年3月期連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。



5.その他(両者の概要)
◆小山町の概要
町長 込山 正秀
人口 17,345 人(2023 年8月1日現在)
地理 静岡県の北東端に位置し、神奈川県と山梨県の県境にある。
北西端は富士山頂に達する。
その他 昔話で有名な「金太郎」生誕の地。
首都圏へのアクセス性が高く、 豊富な地下水が活用できることから、食品・飲料系
を中心にした工場が多く立地している。 また、富士スピードウェイやゴルフ場など
のレジャー施設も多く、町内外から観光客を誘致し、雇用機会の創出もしている。


◆アイザワ証券株式会社の概要 2023 年3月 31 日現在
商号 アイザワ証券株式会社(東証プライム市場 ※)
所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
代表者の氏名 藍澤 卓弥
事業内容 金融商品取引業
資本金 30 億円
預り資産 14,968 億円
設立年月日 2021 年4月1日
(前身の旧藍澤證券は 1918 年(大正7年)7月7日創業)
従業員数 804 名
営業所数(地区) 45 店舗(関東、東海、関西、中国、九州) (2023 年9月4日現在)
公式サイト https://www.aizawa.co.jp/

親会社である持株会社のアイザワ証券グループ株式会社

以 上





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