信用取引手数料一部引下げおよび一般信用買方金利引下げのお知らせ

2018 年 3 月 15 日
カブド
ドットコム証券株 株式会社
（コード
ド番号：8703 東証1部）
東
代表執
執行役社長 齋藤 正勝
齋


信用取
取引手数料一部引き下げお
および一般信
信用買方金利
利引き下げの
のお知らせ
～1約定金額
額50万円以下の手数料、一般
般信用買方金利
利を主要ネット証券最低水準
準に引き下げ～


カブ
ブドットコム証券
券株式会社は、2
2018 年 4 月 2 日（月）より、信
信用取引手数料 定金額 50 万円以下）お
料の一部（1 約定
よび一
一般信用買方金
金利を主要ネット証券（注 1）最
最低水準に引き
き下げを致します。信 用 取 引 手 数 料 は最 大 で約
最
60％の き下 げ（注 2）、また一 般 信 用 買 方 金 利 は年 率 0.51％の引 き下 げとなり、こ
の引 注 0 き これまでよりも コス
も低
トで信 用 取 引 をご利 用 いただけ
信 利 けます。
金 融 審 議 会 市 場 ワーキング ・グループの報 告 書 では、 PTS における 用 取 引 解 禁 の方 向 性 が示 さ
報 る信
れまし
した。当 社 にお
おいても PTS 市 場 における 用 取 引 の取 扱 いも検 討 していきます
る信 の すが、信 用 取 引 は今
後 さら
らに活 性 化 して
ていくものと期 待 しておりま
期 ます。このよう な将 来 の動 きを見 据 えて、 人 投 資 家 の皆 さ
き 、個
まに信 用 取 引 をよ りご活 用 いた
信 ただきたく、この
のたび信 用 取 引 の手 数 料 および金 利 の き下 げをお
の引 おこなう
もので
です。
当 社 は「顧 客 投 資 成 績 重 視 」の経 営 理 念 の下 、今 後 も更 なるサービスの向 上 に めてまいり
も に努 ります。


注 1 ： 主 要 ネ ッ ト証 券 と は 、 当 社 、S B I 証 券 、 松 井 証 券 、 マ ネ ッ ク ス証 券 、 楽 天 証 券 の 5 社 を 指 し ま す。

・ 信 用 取 引 手 数 料 は 、 5 社 の う ち 、 1 日 の 約 定 金 額 の 合 計 額 に 対 す る 手 数 料 体 系 の み で あ る 松 井 証 券 を 除 く 4 社 につ い て 、
証 に

1 約 定 ご と に か か る 信 用 取 引 手 数 料 の P C 経 由 で 通 常 手 数 料 （ 20 1 8 年 3 月 9 日 時 点 、 当 社 調 べ ） で の 比 較 で す。
での 調

・ 一 般 信 用 買 方 金 利 は 、 5 社 の 通 常 金 利 （ 20 1 8 年 3 月 9 日 時 点 、当 社 調 べ ） で の 比 較 で す。
、

注 2 ： 1 約 定 金 額 4 0 万 円 超 ～ 50 万 円 以 下 に 適 用 さ れ る 手 数 料 に つ い て 計 算 し たも の で す。



●信 用 取 引 手 数 料 （一 部 ）およ
よび一 般 信 用 買 方 金 利 の改 定 内 容
改
信 用 取 引 手 数 料 （2018 年 4 月 2 日 （月 ） 定 分 より）
）約 ）
1 約定金額 現行手数料（
（税抜） 新手数料（税
税抜）

10 万円以下
下 99 円 90 円

10 万
万円超～20 万円
円以下 179 円 135 円

20 万
万円超～30 万円
円以下 249 円
30 万
万円超～40 万円
円以下 349 円 180 円
40 万
万円超～50 万円
円以下 449 円
※上記
記手数料に消費
費税が別途加算
算されます。取引
引チャネル、執
執行条件にかか
かわらず上記手数
数料が適用され
れます。
※50 万
万円超の手数料
料は変更ありま
ません。


般信用買方金利
一般 利（2018 年 4 月 2 日 （月 ） 受 渡 分 より）
年率 現行金利
利 新金利
利

買方金利 3.60％ 3.09％
※金利
利改定後の一般
般信用における
る信用プラチナプ
プランの買方金
金利は 2.17％（0
0.92％優遇）、信
信用ゴールドプ
プランの
買方
方金利は 2.79％
％（0.3％優遇）で
です。
※一般
般信用の売方金
金利および貸株
株料、ならびに制
制度信用の買方
方金利、売方金
金利および貸株
株料は変更ありま
ません。

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＜信用用取引に関する
るご注意事項＞＞
・信用取引の対象とな
なる株式（ETF、
、ETN、REIT 等
等を含む）は、元
元本や利益を保証するものでは
はありません。株
株式は、
金利の
の変動、為替の
の変動等により価
価格が変動する
るため、投資元
元本を割り込むお
おそれがありま
ます。
・信用取引をおこなう
うには、売買代金 30％以上
金の 上かつ 30 万円以
以上の保証金の
の差し入れが必
必要であり、保証
証金の最
大約 3 倍のお取引
3.3 引が可能です。信
信用取引は、差
差し入れた保証
証金を上回る金額の取引が出
出来るため、損失
失の額が
差し入
入れた保証金を
を上回る（元本超
超過損）おそれが
があります。
・信用取引に際して、
、売買手数料・信
信用管理費・名
名義書換料をお
お支払いいただ
だくほか、買付け
けの場合は買付
付代金に
る金利を、売付の場合は売付
対する 付株式等に対す
する貸株料及び
び逆日歩（品貸料
料）をお支払い
いいただきます。
。信用取
引の手
手数料等の概要
要は次のとおりです。
＜手数
数料＞最大 1,200 円（税抜） ＜買方金利＞最 3.6% ＜売
最大 売方金利＞0% ＜貸株料＞最 3.9%
最大
・信用 取引には取引期限があり、取
取引期限を超え
えてのお取引は
はできず、所定の期日までに反
反対売買がなさ
されない
時は、予め定められ
れた方法により決
決済されますが
が、上場廃止、株
株式併合、株式
式分割、権利処
処理等により、返
返済期限
が前倒
倒しになる場合
合があります。信
信用取引の委託
託保証金率およ
よび代用有価証
証券の掛目は当
当社独自の判断によっ
て変更
更する場合があ
あります。委託保
保証金率および
び代用有価証券
券の掛目は当社
社独自の判断に
によって変更す
することが
ありま
ます。また、上場
場廃止、株式併
併合、株式分割 、権利処理等に
により、返済期限（期日）が前
前倒しになる場合
合があり
ます。 詳細は、当社ホ
ホームページの
の信用取引ルー
ールのご案内ペ
ページ（https:/
//kabu.com/ite
em/shinyo/rule
e.html）を
認ください。
ご確認
・制度 信用取引と一般信用取引（長
長期、売短®）で
では、返済の期
期限等について
て異なる制約が
があります。合併
併や株式
等の事象が発生
分割等 生した場合や、株式の調達が
が困難となった場
場合等に返済期
期限を設定する
ることがあります
す。一般
信用取
取引（長期、売短
短®）の建玉について株式の調
調達が困難とな
なった場合等は
は、一定の催告
告期間を設定した上で、
当社が
が定める期日に
に変更する場合
合がありますが、
、緊急かつやむ 由がある場合に は、催告期間を
むを得ない事由 を置かず
に期日
日を変更します。
・一般 信用「売」はす
すべての上場銘
銘柄に対応してい
いるものではあ
ありません。一般
般信用（長期、 売短®）売建可
可能銘柄
は日々
々、貸付有価証
証券の調達状況
況等により銘柄及
及び株数に変更
更がございます
す。最新の銘柄
柄情報は、当社ホ
ホームペ
ージの
の「一般信用（長
長期、売短®）売
売建可能銘柄一
一覧」をご参照く
ください。
・権利落日の取引所基準価格は、前
前日終値から一
一株当たりの予
予想配当額分だ
だけ理論上値下
下がりします。
・権利付最終日の大
大引け時点で現物買いおよび信
信用売建玉をし
している場合、現物については
は税金が差し引
引かれた
配当を
を受け取り（配当
当金の約 80％）、一般信用売
売建玉については配当調整金をお支払い（配
配当金の 100％
％）いただ
きます
す。つきましては
は、配当金の約 20％の差額分
分をご負担いただ
だくことになりま
ますので、予め ご注意ください
い。


お取扱商品の手
当社お 手数料等および
びリスクの詳細
細については、契
契約締結前交付
付書面、上場有
有価証券等書面
面、目論
見 書 、 約 款 ・ 規 定 集 お よ び 当社 ホ ー ム ペ ー ジ の 「 ご 投資 に か か る手 数 料 等 お よ び リ ス ク につ い て 」
（https
s://kabu.com/c
company/info/escapeclause.h
html）や取引ル
ルール等をよくお
お読みの上、投
投資の最終決定
定はご自
身のご
ご判断とご責任
任でおこなってください。
※掲載
載情報は 2018 年 3 月 15 日現
現在のものです
す。詳細および
び最新情報は当社ホームページ
ジ（https://kab
bu.com/）
にてご
ご確認ください。


問い合わせ・ご相
●お問 相談・苦情等
お客様
様サポートセンタ
ター フリーコー 0120-390
ール 0-390
※携帯
帯・PHS・050 で
で始まる IP 電話
話からは 03-66 88-8888 （※通
通話料は有料に
になります）
●苦情
情について当社
社以外の窓口
特定非
非営利活動法人 証券・金融商
人 商品あっせん相
相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005
フ 5


【金融商品取引業者登録：関東財務
務局長（金商）第 61 号】
第
【銀行代理業許可：関
関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券
券業協会・一般社団法人 金融
融先物取引業協
協会】


<本件に関す
する報道関係か
からのお問い合わせ先>
営管理部 広報担 大西勝二 TEL：03-3551-5111
担当：経営 担当 二


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https://kabu.co
om 東証 1 部【8703】
部

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