世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始

2017 年 2 月 7 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝



世界最大級※1のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始
～国内金融機関で初めて※2教育分野のプロのノウハウと最先端のEdTechの融合により、
個人投資家の金融リテラシー向上に向けたイノベーションを推進～


カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長 齋藤 正勝、以下、カブドットコム証券）
は、ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長 小林 仁、以下ベネッセ）が提携するオンラ
イン教育プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」と、国内金融機関で初めて連携し、国策である「貯蓄から資産形成
へ」を推進すべく、投資教育に注力することを宣言いたします。
（※1）（※2）2017 年 2 月 7 日時点当社調べ


●FinTech×EdTech ソリューションで、理想の“学び”をサポートするオンライン投資教育講座を提供
指先での簡単な操作で資産運用のイロハを習得する―――。インターネットが世界中で普及した今日、EdTech
（エデュテック）とも言われ注目を集めているオンライン教育サービスがあります。当分野は、場所・時間を問わず受
講者の裁量で最適な知識を習得できることから急成長を遂げており、国内外問わず世界的な規模で市場が拡大し
ています。

【ご参考】Udemy 講座数・会員数（2017 年 1 月末時点、グローバル全体）




日本では、マイナス金利下で預貯金のみはリスクとも言われている昨今、投資に対して関心があるものの「リスク
があり怖い、不安・心配、素人には難しいもの」というネガティブなイメージが先行しており、欧米のようにリスク資産
への移転が進まない現状があります。その背景のひとつには、欧米のように金融教育が学校で必須科目として取り
入れられておらず、投資に関心が高い方でも投資教育に触れる機会が少ないことがあります。
そういった中、これまで資産運用において、専門機関が趣向を凝らし様々なコンテンツを提供してまいりましたが、
浸透していないことも事実です。英会話やプログラミングはオンラインでの学習が一般的となってきていますが、投
資・金融分野におけるオンラインコンテンツは普及が遅れています。



カブドットコム証券 http://kabu.com 東証 1 部【8703】
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 そこで、この度カブドットコム証券は、教育分野のプロフェッショナルであるベネッセ社監修のもと、オンライン教育
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「 Udemy（ ユー デ ミ ー ） 」 と 国 内 金 融 機関で 初 めて 連 携 し 、 本 格 的 な 投資 教 育 カ リ キ ュ ラ ム
「kabu.study（カブスタディ）」の提供を開始いたします。
提供講座は、より実用的で正しい知識を身につけていただけるよう、実際に運用シミュレーションでご自身の投資
計画を検討していただいたり、おさらいクイズや用語集で要点を復習したりと、理解を深めながら進められる「Udemy」
ならではの仕組み活用はもちろんのこと、1 本当たりの動画を数分にまとめ、ちょっとした隙間時間に受講者のペー
スで挫折することなく学習を進めていただけます。パソコンのみならずスマートフォンでも視聴いただけますので、24
時間、いつでもどこでも受講可能です。コンテンツはオフライン視聴もでき、飛行機や地下鉄の中でも閲覧可能で
す。
尚、当社の提供する講座は全て「Udemy」の一般受講者へは有料で提供するサービスとなりますが、当社に口座
開設済みのお客さまは、専用ページからどなたでも無料でご利用いただけます。
この度の連携により、カブドットコム証券は FinTech×EdTech 領域での先駆者としてサービス拡充を行い、資産
形成をサポートすることで、フィデューシャリー・デューティーの徹底推進と、お客さまの投資成績向上に貢献してま
いります。


●オンライン教育プラットフォーム「Udemy」とは
2010 年にアメリカで誕生した、全世界で 1,500 万人以上の受講者を誇る世界最大級のオンライン動画学習サービ
スです。日本では、ベネッセコーポレーションと提携し、2015 年 4 月からサービスを開始しています。
「学びを通して人々の人生をより良いものに」をコンセプトとし、受講者のスキルアップやキャリアアップを実現す
る、充実したラインナップのオンライン講座を約 45,000 コース（2017 年 1 月末時点）提供しています。
PC・スマートフォン、タブレットのデバイスを選ばず、隙間時間に好きなデバイスからのアクセスが可能で、ビジネ
ス、IT、システム開発等々、業界のエキスパートによる解説で、実用的なスキルやすぐに活用できる様々な知識が
身につきます。学習期限はないため、受講者の裁量で必要な時に必要なだけ学習を進めることができます。




●カブドットコム証券の提供講座について(直近リリース分)
■2017 年 2 月 7 日
「1 日でマスター！今日からはじめる資産形成」
正しく理解すれば、投資や資産運用も怖くない！ 今さら聞きづら
い投資の基本のきをわかりやすく解説します。
■2017 年 2 月中旬（予定）
「≪虎の巻≫証券取引の「税金のお悩み」解消」
確定申告は不要？ 必要？ 証券取引にかかる税金の「なぜ？どうしたら？」を、税理士の先生がわかりやすく解
説します。すべての個人投資家のかたの役に立つ、証券税制バイブル【保存版】です。



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【受講方法】
■当社お客さま（無料）
当社に口座開設済のお客さまは、以下お客さま専用ページよりアクセスください。
URL：https://s20.kabu.co.jp/members/support/kabustudy/default.asp
■Udemy から直接お申込のお客さま（有料：「1 日でマスター！今日からはじめる資産形成」は 2,400 円）
Udemy サイトより、メールアドレスとパスワードを設定いただくだけでご利用いただけます。「無料プレビュー機能」で
お試しいただくことも可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。加えて講座公開記念として米 Udemy 社にて期間
限定で下記 URL より講座価格を大幅割引にて提供中！是非ご活用ください。
講座 URL：http://ude.my/mhz3k


●受講修了書の発行で、オンライン講座の修了証明書を活用し適合性管理の高度化に活用
Udemy では、講座のカリキュラム内容を全て修了すると電子的な修了証明
書が発行されます。個別にご同意いただいたお客さまには、この修了証明書を
オンライン上でアップロード等によりご提出いただくことにより、適性な金融商
品の勧誘やご提案サービスの最適化に役立つデータ資源として活用して行く
予定です。



●奨学金支援（オンライン教育応援プログラム）について
カブドットコム証券が提供する講座における受講売上分の一部は、新たな学びの促進を活性化するた
め、オンライン教育講座「Udemy」の提供する奨学金制度への支援金に活用します。奨学金制度に申し込
まれた方の中から先着で、「Udemy」の講座を無料で受講できるプレゼントするオンライン教育応援プログ
ラムを始動する予定です。詳細は別途「Udemy」サイト内で告知いたします。



≪参考資料≫日本における投資教育の現状
【出所】日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（２０１６年１２月２２日）よりカブドットコム証券作成




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【出所】 野村総合研究所 「個人の投資に対する取り組み状況に関する調査（2015 年 1 月）」




【出所】 野村総合研究所 「個人の投資に対する取り組み状況に関する調査（2015 年 1 月）」




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<ご参考> 会社概要


会社名 カブドットコム証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
所在地 東京都千代田区
設立日 1999 年 11 月 19 日
代表者 代表執行役社長 齋藤 正勝
URL http://kabu.com/



会社名 株式会社ベネッセコーポレーション
事業内容 サービス業
当社所在地 岡山県岡山市
設立日 1955 年 01 月 28 日
代表者 代表取締役社長 小林 仁
URL http://www.benesse.co.jp/



会社名 Udemy
当社所在地 米カリフォルニア州サンフランシスコ
設立年 2010 年
代表者 CEO Dennis Yang
URL https://www.udemy.com/jp/




●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を
含むすべてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結
前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で
無理のない資産運用を行ってください。
●各商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等が必要です。詳しくは当社の手数料ご案内ページ
（http://kabu.com/cost/）等をご参照ください。
●掲載情報は 2017 年 2 月 7 日現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（http://kabu.com/）にご
確認ください。

●ご意見・苦情について（当社以外の窓口）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話：0120－64－5005
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】



<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先> <本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
お客さまサポートセンター TEL：0120-390-390 担当：経営管理部 広報担当 大西勝二 TEL：03-3551-5111




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