米国株式信用取引のサービス提供開始について-いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に-

2022 年 1 月 25 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知ら
せいたします。


記

マネックス証券株式会社

米国株式信用取引のサービス提供開始について
～いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に～

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話 03-4323-8698
Press Release

2022 年 1 月 25 日
関 係 各 位

マネックス証券株式会社



米国株式信用取引のサービス提供開始について
～いよいよ 2022 年 7 月（予定）から取引可能に～




マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネッ
）は、2022 年 7 月より日本国内でのサービス提供が可能となる米国株式の信用取
クス証券」
引サービスについて、同月中（予定）に提供を開始しますのでお知らせいたします。

■背景
マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレー
ドステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、事業内容：金融
商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社）と連携し、ネット
証券各社とは一線を画す米国株式取引サービスを実現してまいりました。2019 年 7 月に
は、業界に先駆けて最低取引手数料を引き下げ、また、日々取扱銘柄の拡充を図るなど、
お客様の投資環境をより良いものとすべく、様々なサービスの展開に努めております。
この度、昨年 9 月に日本証券業協会による「外国証券の取引に関する規則」等の一部が
改正され、2022 年 7 月から日本国内で米国株式の信用取引が可能となったため、米国株式
の現物取引を行っている多くのお客様からのご要望にお応えし、信用取引サービスの導入
を決定いたしました。

■概要
信用取引は、少ない資金で効率よくレバレッジ効果（※1）を活用した取引ができ、相場の
下落局面でも利益を得ることができる新規の売建てができるなど、現物取引にはない幾つ
ものメリットがあります。
現在、2022 年 7 月中（予定）の開始に向け準備をしておりますが、正式な開始日および
最低保証金率や取扱銘柄、信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は、後日改
めてウェブサイトにてお知らせいたします。

※1 大きなリターンを期待できる反面、リスクも大きくなります。


詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2022/20220125_01.html）
をご覧ください。

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（参考）お客様の米国株式投資環境向上に向けた取り組みについて
マネックス証券は、2008 年より米国株式（ETF 含む）のお取扱いを開始し、以降様々な
サービス・情報の拡充に取り組んでまいりました。信用取引サービスの提供もその一環で
す。今後も様々な取り組みを続け、お客様の米国株式投資環境向上に努めてまいります。

＜米国株式に関するサービス・投資情報拡充の取組み（2019 年以降）＞

年月 サービス・取組み

米国株の最低取引手数料を無料へ！
2019 年 7 月
「ダウ指数最高値！最低取引手数料を 0.1 米ドルへ」
米国株式市場の情報発信力を強化
2019 年 9 月
「チーフ・外国株コンサルタントに岡元兵八郎が就任」
米国 ETF の買付手数料を実質無料に～米国 ETF 買付応援プログラム～
2020 年 1 月
「バンガードなど米国 ETF の買付手数料を実質無料に！」
ネット証券初（※2）、外国株の過去 10 期以上の企業業績をグラフで表示
2020 年 2 月
「銘柄スカウター米国株が登場！」
証券総合取引口座と外国株取引口座の同時開設を開始
2020 年 3 月
「外国株取引口座の同時開設を開始」
金融リテラシー向上を目指す「マネユニ・アカデミー」開講
2021 年 3 月
「ゼロから学べる『米国株コース』」
米国市場の株式・ETF への定期的な投資が可能に
2021 年 6 月
「米国株定期買付サービス（配当金再投資・毎月買付）開始予定のお知らせ」
投資成績が一目でわかる「MONEX 投資力診断」が米国株式にも対応
2021 年 7 月
「『MONEX 投資力診断』 ついに米国株式にも対応！」
主要ネット証券初（※2）、米国株国内店頭取引のサービスを開始
2021 年 9 月
「米国株国内店頭取引のサービス提供開始！日中でも米国株取引が可能に」
主要ネット証券初！（※2）決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始
2022 年 1 月
「銘柄スカウター米国株に米国株決算フラッシュを追加」

2022 年 1 月 「米国株ついに取扱銘柄数 5,000 銘柄を突破」


2022 年 7 月 米国株式信用取引のサービス提供開始（予定）


※2 掲載年月時点、マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI 証券・松井証券・
楽天証券・マネックス証券を指します。


以 上

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【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるお
それがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

【お問合せ先】

マネックス証券株式会社
経営企画部 広報室 津川、福島 電話 03-4323-3981

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