バーチャル株主総会開催時のリスクに備える保険を共同開発

2022 年 1 月 12 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるコインチェック株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知ら
せいたします。


記

バーチャル株主総会開催時のリスクに備える保険を共同開発

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話 03-4323-8698
【プレスリリース】

2022 年 1 月 12 日
コインチェック株式会社
損害保険ジャパン株式会社




バーチャル株主総会開催時のリスクに備える保険を共同開発


コインチェック株式会社（代表取締役：蓮尾 聡、以下「コインチェック」）の提供するバ
ーチャル株主総会※1 の運営支援サービス「Sharely（シェアリー）※2」（以下「Sharely」）
は、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）と
クラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備え
る保険を共同開発いたしました。同保険は、2022 年 1 月から提供開始します。

※1 役員や株主等がインターネット等の手段を用いて遠隔地から出席する株主総会のことをいいます。
※2 バーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。システムの提案だけでなく、株主総会
シナリオや業務設計も合わせて支援します。https://sharely.app/




１．背景と目的
株主総会は従来、物理的な会場を設けて取締役や株主等が一堂に会されることが一般的でし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省は 2020 年 2 月に
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド※3」を公表し、さらに昨年 6 月には産
業競争力強化法の特例として、上場企業のバーチャルのみの株主総会の開催が可能となりま
した。※4 バーチャル株主総会は感染予防の観点や遠隔地からの参加・出席、運営コスト削
減が可能である点から、効率的かつ効果的な株主総会の運営実現のため推奨されています。
損保ジャパンは、従来の株主総会の開催方法には存在しなかった新しいリスクに対応する保
険を、Sharely を通して提供することで、企業のバーチャル株主総会の導入の後押しをする
ことを目的としています。

※3 経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、２０２０年の株主
総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイ
ド（別冊）実施事例集」を策定しました。https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html
※4 産業競争力強化法において、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設さ
れ、上場会社において、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となりました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html


２．提供する保険の概要
Sharely を利用して企画、実施されるバーチャル株主総会（対象：ハイブリット出席型及び
バーチャルオンリー型の株主総会）が、Sharely の利用するクラウドのシステム障害によっ
て中止・変更を余儀なくされた場合に、その影響により株主総会実施企業が負担する以下の
費用に備える補償を提供します。


（1）再度バーチャル株主総会を実施するための費用
別日でのバーチャル株主総会実施のためにかかったシステム再構築費用および外部会場を利
用してバーチャル株主総会を行った場合の会場費用を補償します。


（2）株主へのお詫びに係る費用
株主総会を中止、延期したことについて株主にお詫び文書やお詫び品を送付するためにかか
った費用を補償します。

本保険では株主総会の開始予定時刻から 30 分の間に総会を実施できない状態が 10 分以上継
続した状態を補償の対象とします。また、Sharely のクラウドシステムのモニタリングは、
クラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知・把握に関するノウハウ・技術を有する
イスラエルのスタートアップ企業である Parametrix Ltd（CEO: Yonatan Hatzor）の技術※5 を
利用して行います。

※5 イスラエルスタートアップ Parametrix との実証実験の完了と日本市場における新商品開発に向けた協業の
開始（https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210421_2.pdf?la=ja-JP）



３.今後の展開
コインチェックでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がるバーチャル株主総
会を、企業が滞りなく開催できるよう総合的に支援すべく「Sharely」の提供を開始いたし
ました。現在「Sharely」では、「出席型」から「参加型」、そして 2021 年 6 月に解禁され
たばかりの「オンリー型」まで幅広い形式のバーチャル株主総会に対応可能なクラウドシス
テムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運
営サポートなども提供しています。また、最近ではバーチャル株主総会の運営支援のみなら
ず、Sharely を活用したオンライン決算説明会の開催など企業の IR 活動の支援も行っていま
す。

今後も Sharely では、より多くの株主総会のデジタル化をサポートすることで、株主総会へ
の参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきます。
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コインチェックでは、現在様々なポジションの採用を行なっております。
https://corporate.coincheck.com/recruit/

コインチェック株式会社について
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町 3-6 E・スペースタワー12F
設立：2012 年 8 月 28 日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録： 関東財務局長 第 00014 号
提供サービス：
暗号資産取引所・販売所 Coincheck https://coincheck.com
Coincheck 貸仮想通貨サービス https://coincheck.com/ja/lending
Coincheck でんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheck ガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheck つみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT（β 版） https://coincheck.com/ja/nft
Coincheck アンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービス Sharely https://sharely.app/
miime（コインチェックテクノロジーズ株式会社） https://miime.io/ja/




＜本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
コインチェック株式会社 広報担当八木田
TEL: 080-9125-1477 Mail: pr@coincheck.com