業界初！信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始 -人生 100 年時代の社会的課題の解決に取り組みます-

2021 年 9 月 8 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社とマネックス SP 信託株式会社が下記プレスリリー
スを行いましたので、お知らせいたします。


記

マネックス証券株式会社、マネックス SP 信託株式会社

業界初！信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始
～人生 100 年時代の社会的課題の解決に取り組みます～

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話 03-4323-8698
Press Release
2021 年 9 月 8 日
関 係 各 位
マネックス証券株式会社
マネックスＳＰ信託株式会社



業界初！信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始
～人生 100 年時代の社会的課題の解決に取り組みます～



マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネッ
クス証券」）は、2021 年 9 月 10 日（金）正午（予定）より、マネックスＳＰ信託株式会社
（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢田祐基、以下「マネックスＳＰ信託」 ）の信託契
約代理店として、マネックスＳＰ信託の提供する認知症や相続に備える株式管理サービス
「たくす株」の取扱い（媒介）を開始しますので、お知らせいたします。
なお、信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは、 証券業界初となります（※1）。

■背景
人生 100 年時代を迎え、平均寿命が伸びると共に、認知・判断機能の低下に伴う制約を
受ける可能性も高まってきました。2025 年には 65 歳以上の認知症患者数が約 700 万人（65
歳以上の 5 人に 1 人）になると見込まれています（※2） 。認知・判断機能の低下により自身の
判断で金融取引を行えなくなることは、超高齢社会でのストレスのない生活の実現や健全
な資本市場の形成への妨げとなり、社会的課題として危惧されています。
また、相続は残された家族も高齢で、煩雑な手続きが進まないという問題も起きていま
す。
マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：松本大、以下
「マネックスグループ」 ）は、2021 年 6 月に公表した「MONEX サステナビリティ・ステー
トメント」の考え方に基づき、グループ全社を挙げて、事業の推進により社会的課題を解
決する ESG、サステナビリティ活動を推進してまいりました。こうした中、マネックスグ
ループの一員であるマネックス証券とマネックスＳＰ信託は、信託の仕組みを活用して認
知症や相続に備えることができる代理売却・出金機能付きの株式管理サービス「たくす株」
の提供を通じて、お客様の不便やストレスを減らし、社会的課題の解決の一助となること
で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■概要
株式管理サービス「たくす株」は「信託」という仕組みを活用し、お客様が保有する国
内上場株式（ETF 等含む）を「たくす株専用口座」で預かり、万が一、お客様が認知症に
なった場合には信託契約に基づいてご家族が売却・出金をできるように設計されたサービ
スです。相続発生時には、 「たくす株専用口座」のご資産をあらかじめ指定したご家族に速
やかにお渡しいたします。

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 ＜「たくす株」の仕組み＞




■特長
「たくす株」には以下のような特長があります。
（1）代理人による財産管理が可能
「たくす株」のお申込み時に、配偶者かお子様を代理人として指定します。万が一、
お客様が認知症になった場合、代理人が「たくす株専用口座」の株式等の売却や売却
代金の出金を行えます。

（2）相続手続きが容易
お客様に相続が発生した場合には、戸籍謄本等をご提示いただくだけで、受取人に指
定したご家族が財産をそのまま受け取ることができます。

（3）通知機能
お客様が認知症になった後に代理人が出金する場合、あらかじめ指定したご家族に出
金のお知らせをします。また、ご希望される方には、お客様によるログインが一定期
間確認できない場合に通知する「見守り機能」もご利用いただけます。

（4）株式投資の継続が可能
認知症と認定されるまでは、「たくす株専用口座」でも株式投資は継続でき、株主優
待や配当の受取も可能です。

※1 2021 年 9 月 8 日（水）現在。証券業界とは日本国内の証券会社を指します。株式管理サービ
スは国内上場株式（ETF 等含む）を対象とした管理信託を指します。


※2 2016 年版高齢社会白書 第 1 章第 2 節 3「高齢者の健康・福祉」

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 詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2021/20210824_01.html）
をご覧ください。

マネックス証券及びマネックスＳＰ信託では、マネックスグループの一員として、グルー
プ全体での「アセマネモデル」への転換に向けて、その中核的企業としてより一層のサー
ビス強化を進めて参ります。

以 上



【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
信託契約代理店 関東財務局長（代信）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

【マネックスＳＰ信託株式会社について】
管理型信託会社 関東財務局長（信）第 17 号
宅地建物取引業者 東京都知事（1）第 102212 号



【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
企画広報部（広報担当） 津川、福島 電話 03-4323-3981

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