「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」の策定について

Press Release


2022 年 12 月 21 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」の策定について



当社はこのたび、
「温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言」を策定しましたので、お知らせいた
します。


温室効果ガス排出量のネットゼロ宣言

当社グループは、 2022 年４月より開始した５ヵ年の経営計画 「Beyond Our Limits」
における行動指針「“Social Value & Justice” comes first」の精神に基づき、2015 年 12
月に採択された「パリ協定」、ならびに 2020 年 10 月に日本政府が発表した「2050 年
カーボンニュートラル宣言」に賛同するとともに、脱炭素社会の早期実現に向けた以
下の事項を宣言いたします。

✓ 自社事業に伴う温室効果ガス排出量（Scope１・２）を 2030 年までに実質ゼロと
する
✓ 自社事業に伴う温室効果ガス排出量（Scope１・２）については 2027 年３月まで
に 2021 年度実績比で半減することを中間目標として設定し、その進捗状況を中
期経営計画 KPI として開示する
✓ 金融機能の担い手として、当社グループが一丸となり、事業活動を通じた脱炭素
社会の実現に貢献する

※現時点での対象会社：東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券、東海東京調査センター、東海東京アセッ
トマネジメント、東海東京インベストメント、東海東京アカデミー、東海東京サービス（東海東京証券が入居する拠点）、東海
東京ビジネスサービス、ＴＴデジタル・プラットフォーム、CHEER 証券


当社グループは、国際連合が提唱する「SDGs」の趣旨に賛同し、これまでにも、グリーンボンド
等の引受や販売をはじめとする事業活動を通じた環境問題への貢献のほか、当社グループの主要
本部拠点におけるグリーン電力の導入推進等、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今
後も当社グループは、行動指針「“Social Value & Justice” comes first」を掲げる金融グループとし
て、気候変動対策に資する取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


以 上


本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。