東海東京証券 「名古屋市SDGs債」引受けのお知らせ

Press Release


2022 年 12 月９日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



東海東京証券
「名古屋市 SDGs 債」引受けのお知らせ



当社の子会社である東海東京証券株式会社による、
名古屋市が発行するSDGs債の引受けについて、
お知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2022 年 12 月９日
各 位
東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号



「名古屋市 SDGs 債」引受けのお知らせ

当社はこのたび、名古屋市が発行する「名古屋市 SDGs 債」（名古屋市第 26 回 20 年公募公
債、100 億円） 1）の引受けにおいて、共同主幹事を務めましたのでその概要についてお知らせ
（


いたします。


「名古屋市総合計画 2023」
名古屋市は、 「名古屋市 SDGs 未来都市計画」
「名古屋市まち・ひ
と・しごと創生総合計画」
（以下、
「同計画」という）に対し、株式会社格付投資情報センター
（R&I）より、同計画が SDGs の達成に資するという旨の第三者評価（2）を取得。当該第三者
認証に基づき、今回の名古屋市第 26 回 20 年公募公債を『名古屋市 SDGs 債』と銘打ち発行す
ることとしています。かかる取組は、特定のプロジェクト、事業に留まらず、SDGs の達成に
向けた発行体自身の実施計画に対し第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うも
のとなります。


当社は、行動指針「“Social Value & Justice” comes first」を掲げる金融グループとして、金融・
資本市場の担い手として SDGs への貢献の重要性を認識し、持続可能な社会の実現、SDGs の
達成に向けて取り組んでいます。また、「地域経済の活性化、地域創生」を重点項目として掲
げ、東海地区を基盤として SDGs への取組を推進する証券会社として、ESG 投資の促進や引受
け・販売活動に留まらない情報発信を実施しています。


名古屋市では、市域全体における SDGs の取組の一層の向上を図るため、SDGs の理念に基
づいて持続可能な地域・社会づくりに取り組む企業・団体・大学等を会員とする「名古屋市
SDGs 推進プラットフォーム」を設置しており、産官学民で SDGs の推進力を生み出し、
「世界
に冠たる NAGOYA」を実現していくことを掲げております。当社は、
「名古屋市 SDGs 推進プ
ラットフォーム」の登録会員として、今回の「名古屋市 SDGs
債」の引受け・販売を通じて、経済・社会・環境をめぐる幅
広い課題の解決に向けて貢献していくとともに、 SDGs 債
本
の発信を通じて特に東海地区を中心として SDGs の実現に向
けた機運醸成を推進していきます。




１
「名古屋市 SDGs 債」概要
発行体 名古屋市
名称 名古屋市第 26 回 20 年公募公債
年限 20 年
発行額 100 億円
利率 1.181％
発行価格 額面 100 円につき金 100 円
主幹事 みずほ証券（事務）、大和証券、東海東京証券
条件決定日 2022 年 12 月９日（金）
払込日（発行日） 2022 年 12 月 20 日（火）


注1） 地方財政法第５条各号その他の法令の規定により、地方債を財源とすることができる事
業には制約がある中で、SDGs の達成に資するという具体的な目標・KPI を掲げつつ、
起債運営については資金使途に制約を設けない手法を採用しています。
注2） 2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」 2021
と
年に国連開発計画が発行した「企業・事業体向け SDG インパクト基準 バージョン 1.0」
（SDG インパクト基準）で示されている基本的な考え方に基づき、「戦略」「アプロー
チ」 「ガバナンス」の観点から名古屋市の総合計画等が SDGs の達成に資する
「透明性」
ものと評価されています。


以 上




本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618

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