機構改革について

Press Release

6-2, NIHONBASHI 3-CHOME, CHUO-KU, TOKYO 103-0027 JAPAN


平成 29 年 3 月 21 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目 6 番 2 号
証券コード 8616
東証・名証第一部


機構改革について

１．機構改革の目的
当社グループにおける情報の有効活用、商品戦略の強化、国内外の関係会社管理機能及び業
務管理状況のモニタリング機能の強化を図るため。


２．実施日
平成 29 年 4 月 1 日


３．機構改革の内容
（1）グループの新設
「情報・商品戦略グループ」を新設する。
 当社グループにおける情報の有効活用及び商品戦略の強化を図る。


（2）「部」の新設等
①「情報・商品戦略グループ」の管下に、 「情報統括部」を新設する。
 市場情報、海外情報の集約及び活用を図る。
②「戦略企画グループ」管下の「商品戦略部」を、 「情報・商品戦略グループ」の管下に
移管する。
 「情報統括部」の扱う情報と業務上関わりが深い「商品戦略部」を同グループに置
くことで、当社グループの商品戦略の強化を図る。
③「戦略企画グループ」の管下に「戦略事業支援部」及び「提携支援部」を新設し、 「ア
ライアンス戦略部」を廃止する。
 当社グループの業容拡大に対応するため、「アライアンス戦略部」の機能を「戦略
事業支援部」と「提携支援部」に分割する。

（3）
「室」の新設
①「情報統括部」の管下に、 「国際情報室」を新設する。
 海外契約シンクタンク及びヘッジファンド情報の集約、グループ内への展開を所管
する。
②「総合リスク・コンプライアンス部」の管下に、 「リスクモニタリング室」を新設する。
 業務管理のモニタリングを行う専門部署を設置することで、当社及びグループ子会
社の業務管理の強化を図る。


以 上


本件に関するお問い合わせは、広報・ＩＲ部 03-3517-8618 までお願いします。
【別紙】新組織図 平成 29 年 4 月 1 日付

株主総会



取締役会

指名・報酬委員会
監査等委員会



社 長 経 営 会 議
最高経営責任者

総合リスク管理委員会

人 事 委 員 会



副 社 長


経 営 秘 書 部


総 合 企 画 グ ル ー プ 総 合 企 画 部


人 事 企 画 部

　　　　　人　事　企　画　室

　　　　　ダイバーシティ推進室


広 報 ・ Ｉ Ｒ 部


財 務 企 画 部


経 営 管 理 部


戦 略 企 画 グ ル ー プ 戦 略 企 画 部


戦 略 事 業 支 援 部


提 携 支 援 部


ビ ジ ネ ス 戦 略 部


国 際 戦 略 部


情 報 ・ 商品 戦 略 グル ープ 情 報 統 括 部

　　　　　国　際　情　報　室


商 品 戦 略 部


デジタル 戦 略 グル ープ Ｉ Ｔ ・ 事 務 企 画 部


デ ジ タ ル 戦 略 部


総 合 リ ス ク 管 理 グル ープ 総 合リ スク ・ コ ンプライ アン ス部

　　　　　リスクモニタリング室


監 査 部

　　　　　監 査 等 委 員 会 室



本件に関するお問い合わせは、広報・ＩＲ部 03-3517-8618 までお願いします。
（ご参考）旧組織図 平成 29 年 3 月 21 日現在

株主総会



取締役会

指名・報酬委員会
監査等委員会




社 長 経 営 会 議
最高経営責任者

総合リスク管理委員会

人 事 委 員 会



副 社 長



経 営 秘 書 部



総 合 企 画 グ ル ー プ 総 合 企 画 部



人 事 企 画 部

　　　　　人　事　企　画　室

　　　　　ダイバーシティ推進室



広 報 ・ Ｉ Ｒ 部



財 務 企 画 部



経 営 管 理 部



戦 略 企 画 グ ル ー プ 戦 略 企 画 部



ア ラ イ ア ン ス 戦 略 部



ビ ジ ネ ス 戦 略 部



商 品 戦 略 部



国 際 戦 略 部



デジタル戦略グループ Ｉ Ｔ ・ 事 務 企 画 部



デ ジ タ ル 戦 略 部



総 合 リス ク 管理 グル ープ 総 合リ スク ・コ ンプライ アン ス部



監 査 部

　　　　　監 査 等 委 員 会 室




本件に関するお問い合わせは、広報・ＩＲ部 03-3517-8618 までお願いします。