世界銀行『サステナブル・ディベロップメント・ボンド』販売のお知らせ-最上級格付けの債券投資を通じてSDGsへの取り組みを支援する革新的な手法-

平成 30 年 4 月 9 日
各 位
大和証券グループ本社


世界銀行『サステナブル・ディベロップメント・ボンド』販売のお知らせ
~最上級格付けの債券投資を通じてSDGsへの取り組みを支援する革新的な手法~


このたび、大和証券グループは世界銀行(国際復興開発銀行:IBRD、格付けAaa(ムーディー
ズ)*/AAA(S&P)*)が発行する『サステナブル・ディベロップメント・ボンド』の販売を行うこと
となりましたので、その概要をお知らせいたします。


本債券の発行により調達された資金は、世界銀行の加盟国でもある開発途上国で世界銀行が取
り組む開発支援プロジェクトに活用されます。その開発分野は農業、教育、エネルギー、産業化
促進、保健、インフラ構築、水・衛生、ジェンダー、環境など多岐に渡ります。世界銀行の活動
は国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」とも連携しており、日本の投資家は、当債券への投資
を通じて、資産運用とSDGsへの取り組み支援を同時に行うことが可能となります。


大和証券グループは、過去10年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会問題の
解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。この2月に
は、代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置しております。今回の
世界銀行『サステナブル・ディベロップメント・ボンド』の販売はそうした取り組みの一環であ
り、当社グループは今後も、SDGs達成に向けて貢献するとともに、日本の投資家の皆さまに新た
な投資機会を提供してまいります。


債券の概要
発 行 体 国際復興開発銀行(IBRD)
通 貨 トルコ・リラ
発 行 金 額 4,000 万トルコ リラ
・ 2,000 万トルコ リラ
・ 2,000 万トルコ リラ

期 間 約5年
利率(税引前) 年 11.76% 年 11.916% 年 0.00%
償 還 方 法 満期一括償還 定時償還


*金融商品取引法第 66 条の 27 の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。無登
録格付につきましては、
「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認ください。


お問い合わせ先:
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡(Tel.03-5555-1165)
以 上
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、 「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店
担当者) 経由で国内委託取引を行う場合、 約定代金に対して最大 1.24200%(但し、
最低 2,700 円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国
取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200%の国内取次手数料(税込)に加
え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を
含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあ
たっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがありま
す。

 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ 30 万円以上の委託保
証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことが
できることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その
対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水
準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、
金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およ
びそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用
管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には
価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示
が行われていないものもあります。


商号等 :大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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