グリーンボンド発行に関するお知らせ

平成 30 年 10 月 29 日
各 位

会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証･名証（第１部））




グリーンボンド発行に関するお知らせ




株式会社大和証券グループ本社は、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（注１）（第
32 回無担保社債）の発行（以下、本発行）を予定しており、本日 10 月 29 日、本発行に向け社債の
訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしましたのでお知らせいたします。



1. 本発行の目的及び背景
当社グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の
解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、2015
年に国連にて採択された SDGs（持続可能な開発目標）について、世界を牽引する重要な目標と
捉え、本年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置しておりま
す。
今年度策定した中期経営計画“Passion for the Best” 2020 においても、事業戦略の根幹として
SDGs の推進を掲げ、事業を通じ社会的課題を解決することで経済的価値と社会的価値を同時に
創出することを目指しております。
更に、グループとしての「環境理念」を定め、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努め
ることを表明し、その行動指針として５つの「環境基本方針」（注 2）を策定しております。
そのうち「本業を通じた環境への取組み」の一環として、低炭素社会、循環型社会、共生型社会
の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めることを表明しています。
本発行によって調達される資金は、これらの取組みの一環として、当社又は連結子会社を通じ
た再生可能エネルギー発電プロジェクト及びグリーンビルディングへの投融資資金に充当すること
を予定しております。当社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さ
まに新たな投資機会を提供してまいります。
2. 本発行の概要
発行体 株式会社大和証券グループ本社
発行年限 5年
発行金額 未定
発行時期 本年 11 月頃を予定
資金使途 再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投融資資金
グリーンビルディングへの投融資資金
主幹事 大和証券株式会社
Green Bond Structuring Agent（注 3） 大和証券株式会社


3. 外部機関の評価
グリーンボンドの適格性については、第三者機関として ESG 評価機関である Sustainalytics（サス
テイナリティクス）よりセカンドパーティ・オピニオン（注 4）を取得し、国際資本市場協会（ICMA）が公
表する「グリーンボンド原則（GBP）（注 5）」及び環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン 2017 年
版（注 6）」の基準を満たす発行に該当することを確認しております。


（注1） グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する

債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③そ

れらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。

（注2） 「1.本業を通じた環境への取組み」、「2.環境管理態勢の整備・運営」、「3.省資源・省エネルギー・生態系保全への取

組み」、 「4．環境コミュニケーションの推進」、「5.環境関連法規制等の遵守」の 5 つ。

（注3） Green Bond Structuring Agent とは、グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得の助

言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

（注4） セカンドパーティ・オピニオンの詳細は以下の Sustainalytics（サステイナリティクス）のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.sustainalytics.com/green-bond-second-party-opinions/

（注5） グリーンボンド原則（Green Bond Principles）とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリ

ーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている、調達資金の使途を

環境改善効果のあるプロジェクト（グリーンプロジェクト）に限定するグリーンボンドの発行に係るガイドライン。具体的に

は、①調達資金の使途、②資金使途となるプロジェクトの評価及び選定のプロセス、③調達資金の管理並びに④資金

充当状況及び当該プロジェクトがもたらす環境インパクトに対するレポーティングの 4 つの要素で構成される。

（注6） グリーンボンドガイドライン 2017 年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者が

グリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示

すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が平成 29 年 3 月に策定・公表したガイドライ

ン。

以 上
＜お問い合わせ先＞
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡・橋本（Tel．03-5555-1165）