JICAのTICAD債(ソーシャルボンド)発行のお知らせ

2019 年 9 月 24 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
(コード番号 8601 東証・名証(第 1 部))


JICA の TICAD 債(ソーシャルボンド)発行のお知らせ
~持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け貢献~




このたび大和証券グループは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という)が 2019 年 9 月
20 日に発行した、TICAD 債の引受事務主幹事を務めましたので、その概要についてお知らせいた
します。


TICAD とは 1993 年に日本が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議であるアフリカ
開発会議(Tokyo International Conference on African Development)の略称で、第 7 回アフリ
カ開発会議(TICAD7)は 2019 年 8 月 28~30 日に横浜で開催されました。
JICA は、過去に TICAD で議論された開発課題及び取り組むべき優先分野に対して、日本政府の
コミットメントを推進するため、また、国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」への達成
に向けて、アフリカにおいて様々な取り組みを行っております。その一環として、今回アフリカ
諸国への有償資金協力に資金を充当する債券として、第 50 回国際協力機構債券を「TICAD 債」と
して起債致しました。
TICAD 債は、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する
「ソーシャルボンド」の特性に従った債券であるとして第三者機関よりセカンド・オピニオンを
取得しています。 「ソーシャルボンド」は、調達資金が SDGs に貢献する事業に充当される、い
わゆる「SDGs 債(※)」に該当し、社会的責任投資に関心の高い投資家から関心を集めております。
また、TICAD 債の発行は従来の JICA 債同様、2016 年 12 月 22 日に日本政府が策定・公表した「持
続可能な開発目標(SDGs)実施指針」において SDGs 達成に向けた具体的施策の一つに位置付けら
れています。
※SDGs 債:日本証券業協会が提唱する、調達資金が SDGs に貢献する事業に充当される債券の総
称。ソーシャルボンドの他に、グリーンボンド、サスティナビリティボンドなどを含みます。


JICA は、SDGs の前身であるミレニアム開発目標(MDGs) においても、途上国で貧困に苦しむ
人口の削減、乳幼児死亡率の削減、水や衛生施設の提供など大きな成果を上げてきました。これ
らの知見・経験、そして 60 年に及ぶ開発協力の経験とネットワークを生かし、SDGs 達成に向け
ても積極的に取り組んでおります。JICA は、2015 年 9 月に国連で合意された「持続可能な開発目
標(Sustainable Development Goals:SDGs) 」の達成に向けた日本の取り組みにおいてリーダ
ーシップを発揮することを期待されており、日本政府の SDGs 推進にあたり 17 のうち 10 のゴール
(※)について中心的役割を果たすこととしています。
※ 10 のゴール:2 飢餓をゼロに、3 すべての人に健康と福祉を、4 質の高い教育をみんなに、6
安全な水とトイレを世界中に、7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8 働きがいも経済
成長も、9 産業と技術革新の基盤をつくろう、11 住み続けられるまちづくりを、13 気候変動
に具体的な対策を、15 陸の豊かさも守ろう


本起債ではアフリカと親和性の高い投資家や社会的責任投資に関心の高い投資家を含む多様な
投資家から旺盛な需要を集めました。販売先は、生保、損保、信託銀行、都銀等、中央公的、地
銀、地方公的、系統下部、その他諸法人となりました。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会課題の
解決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、昨年
より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断的に
SDGs への取り組みを進めております。今回の TICAD 債(SDGs 債)の販売はそうした取り組みの一
環であり、当社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さまに新た
な投資機会を提供してまいります。


JICA 債の概要

発行体 独立行政法人 国際協力機構(JICA)
回号 第 50 回
年限 10 年
発行額 120 億円
期間 2029 年 9 月 20 日
表面利率 0.055%
発行価格 額面 100 円につき金 100 円
主幹事 大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社
払込日 2019 年 9 月 20 日
債券格付 AA+:R&I、A+: S&P


■ 独立行政法人 国際協力機構(JICA)について

JICA は、日本国政府が全額出資する独立行政法人であり、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関

です。開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促

進並びに日本、国際経済社会の健全な発展に取り組んでいます。
■ 大和証券グループについて

大和証券グループは、1902 年創業の日本を代表する独立系総合証券グループです。グローバルなネットワーク

により、世界中の顧客に対し資産形成や企業活動の支援といった金融サービスを提供し、社会及び経済の発展に

貢献しています。主要な事業は、エクイティ、債券、投資信託、デリバティブおよびその他金融商品の開発・提

供、エクイティ・債券等の引受業務、M&A をはじめとするアドバイザリー業務に加え、アセットマネジメント業

務や投資業務、システム関連業務です。また、2011 年には銀行業に参入。

大和証券グループの営業拠点は、日本をはじめ、米国、欧州、およびアジア・オセアニア地域に広がっていま

す。世界中に約 16,000 人の従業員を抱え、顧客からの預り資産残高は約 66.3 兆円となります。
(数字は全て 2019

年 3 月末現在)

以 上




お問い合わせ先:
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本(Tel.03-5555-1165)
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
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商号等 :大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協
会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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