中日本高速道路株式会社ソーシャルボンド発行のお知らせ

2024 年 3 月 22 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
(コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア)


中日本高速道路株式会社
ソーシャルボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、中日本高速道路株式会社(以
下、
「中日本高速道路」
)が発行する中日本高速道路株式会社第 105 回社債(ソーシャルボンド※1)
(一般
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)
(以下、
「本社債」)の引
受けにおける事務主幹事およびサステナブルファイナンス・フレームワークの策定に係る Structuring
Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


中日本高速道路は国際資本市場協会(ICMA)の定める「グリーンボンド原則 2021」「ソーシャルボ

ンド原則 2023」
、及び「サステナビリティボンドガイドライン 2021」等に則り、サステナブルファイナ
ンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」
)を策定いたしました。本フレームワークの上記原則
等との適格性について、独立した外部評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より、
「JCR
サステナビリティボンド・フレームワーク評価」の最上位である「SU1(F)」の評価及び本社債に対
して「JCRソーシャルボンド評価」の最上位である「Social1」の本評価をそれぞれ取得しております。


(詳細は下記ホームページをご覧下さい)
URL:https://www.jcr.co.jp/ratinglist/public/899627
 本社債の概要
社債の名称 中日本高速道路株式会社第 105 回社債(ソーシャルボンド)
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条
項付)
社債総額 1,200 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.597%
払込期日 2024 年 3 月 28 日
償還期限 2029 年 3 月 28 日
取得格付 AA+(R&I)
、A1(Moody’s)、AAA(JCR)
資金使途 中日本高速道路のサステナブルファイナンス・フレームワークにおける、ソーシ
ャルボンドに係る適格性基準を満たす修繕事業及び4車線化事業に係る事業
<ソーシャル適格クライテリア>
対象プロジェクト プロジェクト概要
災害の威力を弱め、利用者へ影響 橋梁の耐震補強工事
する被害を最小限に抑える修繕事 融雪設備等雪氷対策施設の設置、更
業 新、修繕工事など
速やかな情報伝達によって利用者 道路情報板等各設備の更新、修繕工事
を守り、二次災害を防ぐための修 受配電設備、自家発電設備や伝送設備
繕事業 等の更新、修繕工事など
災害に巻き込まれた利用者を安全 トンネル避難坑の設置工事
に避難させるための修繕事業 トンネル内換気設備、非常用設備の増
強、更新、修繕工事など
災害発生時の高速道路の閉塞を防 暫定2車線(片側1車線)区間を4車
ぎ、高速道路の速やかな復旧を通 線(片側2車線)化する工事
じて被災地域の復興につながる4 (ただし、既存道路の拡幅かつ道路機
車線化事業 能の冗長性保持に資するもの※に限
る。)
※災害時に土砂崩れやのり面崩落が発生する危険性がある地域での工事など、
4車線化を行うことで道路閉塞のリスクを低減することにつながるもの
主幹事証券会社 大和証券株式会社(事務)
、SMBC 日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
社債管理者 株式会社三菱UFJ銀行
(※1)ソーシャルボンド
企業や地方自治体等が、国内外のソーシャルプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券
(※2)Structuring Agent
サステナブルファイナンス・フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピニオン等の外部評価の取得に関
する助言等を通して、グリーンボンド、ソーシャルボンド等の発行支援を行う者
大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプ
トに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共
に、SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社
会の創造に努めてまいります。


以 上


(ご参考)大和証券グループのサステナビリティに関する取組み:
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて



手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750 円)の委
託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対
して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手
数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前
に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失
の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入
対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。
商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人STO協会

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