大和コネクト証券の「クレカ積立」ゴールドカードのポイント還元率0.5％へ引き上げのお知らせ

2024 年 3 月 18 日

株式会社大和証券グループ本社
大和コネクト証券株式会社
株式会社クレディセゾン

大和コネクト証券の「クレカ積立」
ゴールドカードのポイント還元率 0.5％へ引き上げのお知らせ



株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和コネクト証券株式会社（以下:大和コネクト証券）
と、株式会社クレディセゾン（以下:クレディセゾン）は、大和コネクト証券のクレカ積立に付随して提供する永
久不滅ポイント還元プログラムにおいて、クレディセゾン発行のゴールドカード※1 を対象にポイント還元率※2 を 2024
年 4 月 5 日(金)買付分より一律 0.5％に引き上げます。

大和コネクト証券とクレディセゾンは、お客様の資産形成の利便性向上を目的に、2023 年 1 月より、
クレディセゾン発行のセゾンカード・UC カードで投資信託の定期買付を行うことができるクレカ積立を提供して
おります。併せて、クレカ積立にご利用いただいたカード券種と投資信託の純増金額※3 に応じた永久不滅ポイント
還元プログラムを提供しております。
また、2024 年 1 月には、新 NISA 制度スタートに合わせて、クレジットカード 1 枚でつみたて投資枠
年間 120 万円 （月間 10 万円） に対応できるよう、いち早く、毎月のクレカ積立上限額を業界最大
水準 ※410 万円に引き上げ、サービス向上を図ってまいりました。

このたび、更なるサービス向上の一環として、クレディセゾン発行のゴールドカードを対象に、大和コネクト証券の
クレカ積立におけるポイント還元率を、従来の 「純増金額に応じて 0.1％～0.5％」 から「純増金額の
一律 0.5％」 に引き上げ、2024 年 4 月 5 日(金)買付分より適用いたします。

大和コネクト証券とクレディセゾンは、今後も資産形成層のお客様が真に求める金融商品・サービスの
提供に努めてまいります。


＜対象ゴールドカードのポイント還元率＞
【引き上げ前】 【引き上げ後】
純増金額
最大還元率 最大還元率
5,000 円以上
0.1％
20,000 円未満
20,000 円以上
0.2％
30,000 円未満
30,000 円以上
40,000 円未満
0.3％ 0.5％
40,000 円以上
0.4％
50,000 円未満
50,000 円以上
0.5％
100,000 円未満
※1 還元率一律 0.5％の対象となるクレディセゾン発行のゴールドカードは下記をご覧ください
URL：https://www.connect-sec.co.jp/service/creditcard/
※2 記載のポイント還元率は、永久不滅ポイント 1P＝5 円相当で計算した場合です（交換商品によっては、1P の価値は
5 円未満になります）
※3 クレカ積立した投資信託の純増金額とは、以下①、②のいずれか小さい方の金額となります。
① 毎月 5 日（休業日の場合は翌営業日）のクレカ積立金額
② ①でクレカ積立した投資信託銘柄の当月のすべての買付金額（クレカ積立、まいにち投信、スポット買付を含む）
から当該銘柄の当月のすべての売却金額を差し引いた金額
なお、クレカ積立にて複数銘柄の投資信託を買付している場合は、各銘柄で算出した額の合計金額となります。
また、買付・売却は約定日ベースでの集計となります。
※4 2024 年 3 月調べ


＜対象ゴールドカード＞




セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス ＠・カード SAISON GOLD Premium




※ 大和コネクト証券のクレカ積立、ポイント還元プログラムの詳細は、こちらをご確認ください。

URL: https://www.connect-sec.co.jp/service/creditcard/



※ 「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカ
ン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。



■ クレディセゾン概要
1.商号：株式会社クレディセゾン
2.本店所在地：東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60・52F
3.代表者：代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野 克己
4.資本金：759 億円
5.主な業務内容：ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント


【金融商品仲介業者】
株式会社クレディセゾン 関東財務局長（金仲）第 62 号
【所属金融商品取引業者】
大和コネクト証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3186 号
加入協会：日本証券業協会
■ 大和コネクト証券概要
1.商号：大和コネクト証券株式会社
2.本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１
3.代表者：大槻 竜児
4.資本金：75 億円
5.主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、有価証券等管理業務等
の金融商品取引業務及びそれに付随する事業
（登録番号・加入協会等）
●第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付）
加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付）
●銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付）
所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行


■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
●大和コネクト証券取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに大和コネクト証券株式会社(以下、大和コネクト証券)所定の手数料等をご
負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品
ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書
面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。


●金融商品仲介業務に関するご注意事項
当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和コネクト証券の証券口座開設の勧
誘・媒介、および大和コネクト証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さま
と大和コネクト証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰
属します。
当社には大和コネクト証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和
コネクト証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預
託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいた
しません。
当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはあり
ません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務
または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はあり
ません。
金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、大和コネクト証券が大和コネクト証券自身の保有する
有価証券とは区別し、分別管理されますので、大和コネクト証券が破たんした際にも、大和コネクト証券の
整理・処分等に流用されることはありません。万一、大和コネクト証券が破たんした際に何らかの事由により
お客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり 1,000 万円までが保護されま
す。
すでに大和コネクト証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことがで
きません。口座開設にあたっては大和コネクト証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設
をお断りする場合があります。
当社の WEB サイトでご案内している大和コネクト証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される
場合があります。最新の情報については、必ず大和コネクト証券のウェブサイト等にてご確認ください。
当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、
今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。


●投資信託の手数料等およびリスクについて
お取引にあたっての手数料等投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数
料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控
除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管
理費用（信託報酬）（最大 2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
お取引にあたってのリスク投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て
資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が
保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投
資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇
率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られ
ないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉
えるための投資に向いている金融商品です。
お取引にあたっての留意事項投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なり
ますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。


以 上