電話を活用した「認知機能チェックシステム」の実証実験を実施

2022 年 3 月 2 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、大和証券株式会社よりプレスリリース「電話を活用した『認知機能チェックシステ
ム』の実証実験を実施」を発表いたしましたので、ご報告申し上げます。




以 上
 2022 年 3 月 2 日
大和証券株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社
日本テクトシステムズ株式会社


電話を活用した「認知機能チェックシステム」の実証実験を実施
〜AI を活用した、高齢化社会に対応した安心できる⾦融サービスの提供に向けて〜


大和証券株式会社（以下 大和証券）、NTT コミュニケーションズ株式会社（以下 NTT
Com）、日本テクトシステムズ株式会社（以下 日本テクト）の 3 社は、2021 年 12 月より
2022 年 2 月まで、電話を活用した「認知機能チェックシステム」の実証実験（以下 本実
証実験）を実施しました。
本実証実験では、利用者が電話で簡単な質問に回答し、回答内容や話し方から AI が認知
機能の状態を判定する「認知機能チェックシステム」の有効性および操作性の検証を⾏い
ました。


１．背景
⻑寿命化が進む中、お客様の資産寿命を伸ばし、豊かな⽼後を実現するための資産管理
サービスの提供が社会的課題となっています。同時に、加齢に伴う身体機能や認知機能な
どの変化、そしてそれらの変化が資産管理に与える影響への十分な配慮が求められていま
す。
このような背景を踏まえ、大和証券では、「フィナンシャル・ジェロントロジー室」※を
新設し、生涯にわたり安心できる資産管理サービスを提供することで、お客様が豊かな⽼
後を送れるよう、サービス向上に取り組んでいます。
NTT Com では、新規事業創出プロジェクトなどを通じ、社会的課題の解決に資するソリ
ューションの提供に取り組んでいます。その 1 つとして、高齢者でも使い慣れたツールで
ある「電話」と、音声解析 AI を連携させたソリューションの検討を進めてきました。
また、日本テクトは、認知症分野での多岐に渡る知⾒と ICT 技術を活かし、認知機能 AI
チェックツール「ONSEI」などのサービスやシステムを提供しています。このたび、
NTT Com と日本テクトが連携し、認知機能の判別に役⽴つアルゴリズムを活用した、誰で
も簡単に利用できる「認知機能チェックシステム」を構築・提供しました。


※ フィナンシャル・ジェロントロジーとは、
「⾦融」と「⽼年学（ジェロントロジー）
」を組み合わせた
もので、高齢化が⾦融に与える影響を分析する学問分野です。大和証券は 2019 年 10 月 1 日、
「フィ
ナンシャル・ジェロントロジー室」を新設しました。
（参考）https://www.daiwa-grp.jp/press/pdf/2935_107_20191001a.pdf
２．本実証実験の概要
本実証実験に賛同いただいた大和証券のお客様に、電話もしくはスマートフォンアプリ
を利用し、
「認知機能チェックシステム」にて認知機能の確認を実施いただきました。
（１）電話での認知機能チェック
①所定の電話番号へ発信
②ガイダンスの要求に沿って、ユーザーID をプッシュボタンで⼊⼒
③本日の日付を発話 （⻄暦何年、何月、何日、何曜日）
④回答内容や話し方から AI が認知機能の状態を判定




（２）アプリでの認知機能チェック
①スマートフォンアプリをダウンロード
②インストール時に団体コード，ユーザーID，パスワードを⼊⼒
③本日の日付を発話 （⻄暦何年、何月、何日、何曜日）
④回答内容や話し方から AI が認知機能の状態を判定




３．本実証実験から得られた成果
スマートフォンアプリでの利用だけではなく、スマートフォンでの電話機能、フィーチ
ャーフォン、固定電話など受付手段を多様化することで、高齢者が自分の好む方法で認知
機能のチェックが可能となり利便性が向上することから、
「認知機能チェックシステム」が、
豊かな⽼後・生涯にわたり安心できる資産管理の実現に寄与し得るものであると確認でき
ました。
４．今後について
大和証券は、本実証実験で得られた成果を活かし、今後もフィナンシャル・ジェロント
ロジーを取り⼊れた⾦融サービスの向上に役⽴てていきます。
NTT Com は、大和証券と日本テクトとのパートナーシップにより、より多くの高齢者の
利用価値の創出、フィナンシャル・ジェロントロジー分野における社会的課題の解決につ
ながるソリューション提供を検討していきます。
日本テクトは、本実証実験で得られた知⾒を、AI を活用したヘルスケア・医療機関向け
サービスの提供に役⽴てるとともに、大和証券と連携し高齢化社会に対応した安心できる
⾦融サービスの提供にも貢献していきます。


以 上