富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド発行のお知らせ

2022 年 4 月 14 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


富士フイルムホールディングス株式会社
ソーシャルボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、富士フイルムホールディングス株式
会社（以下、「富士フイルムホールディングス」という。）が発行する富士フイルムホールディングス株式会社第 16・
17・18・19 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド※1）（以下、「本社債」という。）の引き受
けにおける事務主幹事および Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


富士フイルムホールディングスは、2030 年度をゴールとする CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」に
おいて「健康」を重点分野の一つと定め、ヘルスケアにおける予防・診断・治療すべての領域で、最先端の製品・
サービスのグローバルな提供を通じて、医療格差を是正し、健康的な社会を作ることを目指しています。本社債
の資金使途である、バイオ CDMO 事業※3 では、抗体医薬品のみならず最先端医療分野の遺伝子治療薬や細
胞治療薬などのプロセス開発受託・製造受託用の設備増強など積極的な投資を行い、バイオ医薬品の需要拡大
に応えてきました。今後も高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポートし、アンメッ
トメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上などの社会課題の解決に貢献していきます。本社債の発行で調
達された資金により、こうした取組みがさらに推進される予定です。


富士フイルムホールディングスは、本社債を含む、バイオ CDMO 事業を資金使途としたソーシャルボンドの発
行のために作成したソーシャルボンド・フレームワークについて、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンより、国
際資本市場協会（ICMA）の定める「ソーシャルボンド原則 2021」および金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン
2021 年版」との適合性に関するセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
URL : https://www.dnv.jp/news/page-220920
  本社債の概要
社債の名称 富士フイルムホールディングス株式会社第 16・17・18・19 回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
社債総額 1,200 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 3年 5年 7年 10 年
発行額 400 億円 400 億円 200 億円 200 億円
利率 年 0.100% 年 0.195% 年 0.304% 年 0.374%
払込期日 2022 年 4 月 20 日
償還期限 2025 年 4 月 18 日 2027 年 4 月 20 日 2029 年 4 月 20 日 2032 年 4 月 20 日
取得格付 AA(R&I)、A2(MDY)

資金使途 バイオ CDMO 事業における、M&A および生産能力増強に係る設備投資に係る

既存投資のリファイナンスに充当

主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）

野村證券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1） ソーシャルボンド

社会課題の解決に貢献するソーシャルプロジェクトに資金使途を限定した債券

（※2） Structuring Agent

ソーシャルボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を

通じて、ソーシャルボンドの発行支援を行う者

（※3） バイオ CDMO 事業

Contract Development & Manufacturing Organization の略。バイオ医薬品の開発初期の細胞株開発から生産プロセス

開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する事業



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に
努めてまいります。
以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会