2022年度　大和証券グループ経営方針

2022 年 4 月 8 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）

2022 年度 大和証券グループ経営方針
～ Passion for the Best ～
2021 年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が 30,670 円と 1990 年 8 月以来
31 年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退
の展開が継続した 1 年であった。
このような中、当社グループにおける中期経営計画～“Passion for the Best”2023～は、初年度として順調な滑り出しとなった。
中期経営計画の柱となる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価
値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be
with you～」に向けて着実に前進した年であった。
2022 年度、世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループは金融・資本市場を通じ、そ
の課題解決に向けて尽力しなくてはならない。中期経営計画 2 年目となる今年度は、お客様の課題解決に向けた資産管理をご
提案すべく総資産アプローチの更なる進展を図ると共に、ハイブリッド戦略により創出されたオルタナティブ資産をはじめ新たな
運用の選択肢の提供を進める。また、ハイブリッド戦略を更に進展させることで、マーケット環境の影響をより受けにくい強固な収
益モデルを確立していく。同時に、我が国経済の発展に資する成長企業への支援、トランジション･ファイナンスをはじめとした企
業の ESG/SDGs への一層のサポート等を目指す。
大和証券グループは本年度 120 周年の節目を迎える。創業来支えていただいた全てのステークホルダーの皆様に心からの
感謝をお伝えすることに加え、時代と共に変化し続ける大和証券グループの姿を改めて知っていただく貴重な機会である。
引き続き、金融・資本市場を通じた社会及び経済の発展に資すると共に、全てのステークホルダーの皆様に必要とされる存在
となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでいく。

リテール部門 ホールセール部門
1. 資産管理型ビジネスモデルの実現 1. お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの
2. お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチ 提供
によるソリューションビジネスの拡大 2. 高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡
3. 外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化 大
3. SDGs 関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援
4. マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナ
4. デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
ビリティへの取り組み
アセット・マネジメント部門 投資部門
1. 運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大 1. 優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及び
2. オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの モニタリング体制の強化
研究開発・事業化
2. エネルギー分野でのキャピタル・リサイクリングモデルの推進
3. 不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業
3. 継続的な VC ファンド運用ビジネスの確立
基盤の確立
4. グループ内連携による不動産小口化商品事業拡大など不動産 4. SDGs を意識した社会的意義のある投資対象の開拓
ビジネスの推進
その他（大和総研グループ） その他（大和ネクスト銀行）

1. IT サービスのプラットフォーム化や AI・データサイエンスによる 1. 競争力ある金利の提供と魅力ある新商品・新サービスの提供
新たな価値の創出 2. グループ内連携の更なる強化、融資ビジネスにおける案件の
2. 高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券
グループのコストダウンへ貢献 積み上げ
3. 顧客特性に応じた営業体制、ビジネスアナリスト等による顧客ニーズを 3. 証券化商品を中心とした運用残高の拡大、マーケット動向を
踏まえた高付加価値の提案活動、データサイエンスや新技術の活用
踏まえたポートフォリオの見直し
を含むシステムソリューションによる顧客基盤の拡大、新たな事業展開
4. 情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチ 4. 応援定期預金の残高拡大や ESG 投融資の促進等への取り組み
クオリティを向上する
以 上