大和コネクト証券と四国銀行が提携 オンラインでの資産形成サービスを新たに提供

Press Release


各 位 2023 年 4 月 25 日
株式会社大和証券グループ本社
株式会社四国銀行
株 式 会 社 CONNECT




大和コネクト証券と四国銀行が提携

オンラインでの資産形成サービスを新たに提供


株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田 誠司、以下「大和証券グループ本社」
）の子会社
である、株式会社 CONNECT（2023 年 5 月 1 日(月)に社名を大和コネクト証券株式会社に変更予定、代表取
締役社長 大槻 竜児、以下「大和コネクト証券」）は、株式会社四国銀行（取締役頭取 山元 文明、以下「四
国銀行」）と提携し、オンラインでの資産形成サービスを協働して提供することに合意いたしました。これ
に伴い、両社は 2023 年 4 月 24 日(月)付で金融商品仲介業務における業務委託契約を締結いたしました。
本契約に基づき、2023 年 5 月 1 日(月)以降、四国銀行のホームページから大和コネクト証券の金融商品仲
介口座を開設し、株式・投資信託など様々な金融商品がオンラインでお取引いただけるようになります。
大和コネクト証券と四国銀行は、今後もスマートフォンやインターネットを利用した商品・サービスを充
実させ、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指してまいります。


なお、本件は親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準に該当
いたしません。



提携の背景


大和コネクト証券は、
「ひらけ、投資。」をコンセプトに、若年層や投資初心者の方でも手軽に投資を“始
められる喜び”そして、始めた投資を 5 年、10 年と“継続していく楽しみ”を提供し、お客さまの未来へ
つながる資産形成のお手伝いができるサービスを拡充しております。
四国銀行は、1878 年（明治 11 年）の創業以来、
“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀
行”を標榜し、地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。多様化するお客さまの
ニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスを提供し、地域とともに歩
む銀行として、地域と社会の発展に努めております。
大和コネクト証券と四国銀行は、昨今のお客さまニーズの多様化と特に若年層や投資初心者の方の中長
期の資産形成サービスのニーズの高まりに対し、課題認識を同じくする両社で協働してサービスを提供す
ることとなりました。

---

Press Release


提携サービスの詳細


2023 年 5 月 1 日(月)以降、四国銀行ホームページ及び四国銀行が提供する公式アプリ「四国銀行アプリ」
から、大和コネクト証券の証券口座の開設をお申込みいただくことが可能になります。これにより、大和コ
ネクト証券が提供する以下の各種サービスをご利用いただけます。
※銀行店頭でのご説明・お手続きはできません。インターネットのみでのお取り扱いとなります。


【大和コネクト証券が提供する各種サービス】
サービス名 特色
単元株取引（現物取引） 日本株の単元株取引で東京証券取引所に上場するすべての株式（ETF、
REIT 含む）が取引可能
※手数料は約定代金の 0.033％（税込）で上限 660 円と業界最低水準
※手数料無料クーポン対象サービス
ひな株（単元未満株）取引 425 銘柄を対象に、数百円、1 株から日本株が取引可能
ひな株 USA（米国株）取引 厳選した 80 銘柄（ETF 含む）を対象に、１株から米国株が取引可能
まいにち投信 厳選した 35 銘柄を対象に、１日 100 円から投資信託積立取引が可能
（投資信託積立取引） ※全てノーロード（買付手数料ゼロ）
※NISA・つみたて NISA 対象
IPO 大和証券グループならではの充実した取扱い銘柄
信用取引 制度信用取引
※手数料は約定代金の 0.033％（税込）で上限 330 円と業界最低水準
※手数料無料クーポン対象サービス
※金利・貸株料（それぞれ 2％、1％）も業界最低水準
NISA、つみたて NISA 少額投資非課税制度である NISA 口座、つみたて NISA 口座も開設可能
ポイント投資 ひな株・ひな株 USA の購入に 1pt 以上、1pt 単位で d ポイント、Ponta ポ
d ポイント、Ponta ポイント イントが利用可能
（たまる・つかえる） ひな株・ひな株 USA の約定代金に応じて d ポイント、Ponta ポイントが
たまる
手数料無料クーポン 対象サービスの売買手数料が無料となるクーポン
毎月 10 枚プレゼント（信用取引口座開設でさらに毎月 10 枚プレゼント）
※有効期限は 2 か月
投資家デビュー応援プログ 新規口座開設いただいた全てのお客さまに、株 or 投資信託の購入代金
ラム 2,500 円をプレゼントし、ひな株もしくはまいにち投信の買付にすぐに利
用できるので、自己資金 0 円での投資スタートを実現
クレカ積立 セゾンカード＆クレディセゾン発行の UC カードで、投資信託の積立投資
が可能
月額積立金額に応じて永久不滅ポイントがたまる
※詳しくは下記「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」をご覧ください。

---

Press Release



【お取引イメージ】


四国銀行のホームページ、四国銀行アプリ 口座開設後、大和コネクト証券の
を通じて、大和コネクト証券仲介口座の開設 取引アプリでお取引開始
をお申込み




■四国銀行の概要


1. 商号：株式会社四国銀行
2. 本店所在地：高知市南はりまや町一丁目１番１号
3. 代表者：取締役頭取 山元 文明
4. 資本金：250 億円
（登録番号・加入協会等）
●登録番号：四国財務局長（登金）第 3 号
●加入協会：日本証券業協会


■ 大 和 コ ネ ク ト 証 券 （ CONNECT） の 概 要

1. 商号：株式会社 CONNECT（2023 年 5 月 1 日(月)に社名を大和コネクト証券株式会社に変更予定）
2. 本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
3. 代表者：代表取締役社長 大槻 竜児
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
4. 資本金：75 億円
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、
5. す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
（登録番号・加入協会等）
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
 第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付）
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
本文ダミーです。本文ダミーです 3
Press Release

加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付）
 銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付）
所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行


■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

●CONNECT 取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社 CONNECT (以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
およびリスクは異なりますので、
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読み
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
になり、内容について十分にご理解ください。
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
●ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
・お取引にあたっての手数料等
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
ひな株のお取引に当たっては、 （購入対価・売却対価）
対価 のみを受払いただき、 手数料はいただきません。
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッ
本文ダミーです。本文ダミーです
ド（差額）を差し引いた価格になります。
・CONNECT のスプレッド
原則、株価に 0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100 株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド 0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は 0.033％です。そのため、ひな株で単元株
数以上(100 株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比
較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
・取引所などにより取引規制がある場合
・取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予
約注文、立会中断時間にご注文ください。


●国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手
数料の上限は 660 円（税込）となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

---

Press Release

・ETF（上場投資信託）
ETF は銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れ
があります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する ETF が、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、
２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわた
り継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の
投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT（不動産投資信託証券）
REIT は銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損
失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価
格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状
況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購
入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期
間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
CONNECT では 1 注文あたり、売買代金で 3 億円、売買数量で 10 万単元または 100 万株のいずれか低い数
量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注
上限は 1 億円となります。
お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文（１回あたり発行済株式数の 2％を超える注文）については、
CONNECT が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（大和証券）の受注上限により失効しま
す。
上記以外の注文においても、CONNECT が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金
融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
2020 年 11 月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品（対
象企業が含まれる東証上場 ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド）について、買付を一部
のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした
規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お
取引を制限させていただく場合がございます。




●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用
取引の委託手数料の上限は 330 円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を
ご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等

---

Press Release

に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を CONNECT に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金
を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の 33％以上で、かつ 30 万円以上の金額が必
要です。
レバレッジ型 ETF 等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33％を上回る委託保証金が必
要な場合がありますので、ご注意ください（33％を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信
用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動
）
等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うこ
とができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回
るおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みい
ただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。




●IPO（新規公開株式）
、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。




●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して 1.1%（税込）の手数
料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。




●ひな株 USA（外国株式等の店頭取引）
・お取引にあたっての手数料等
ひな株 USA のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただ
きません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケット

---

Press Release

での市場価格をもとに CONNECT が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売
却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の
約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECT のスプレッド
基準価格に通常 0.7％（最大で 1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常 30 銭（最大で 50 銭）を加減算した為替レートになり
ます。
・お取引にあたってのリスク
ひな株 USA の価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指
標に連動する ETF は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数
の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が
得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動
きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株 USA の円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損
失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があり
ます。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株 USA 利用・取引ルール等をよくお読みいた
だき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。




●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄
によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控除される場合がございます。また、
（最大 2.09％（年
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）
率・税込）
）等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもありま
す）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではな
く、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ
指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一
致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。した
がって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている
金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項

---

Press Release

投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投
資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。




●NISA、つみたて NISA に関する留意事項
[NISA、つみたて NISA 共通]
・日本にお住まいの 18 歳以上の方（NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 18 歳以上の方）が対象です。
・NISA とつみたて NISA は選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA
とつみたて NISA の変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA 口座、つみたて NISA 口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設
することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA 口座、つみたて NISA 口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当
金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT 等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選
択されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA およびつみたて NISA
の非課税メリットを享受できません。
・NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA 口座内では再投資されず、
特定口座で再投資買付を行います。
・NISA 口座・つみたて NISA 口座以外の口座で保有されている上場株式等を NISA 口座に移管することは
できません。
・NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関の NISA 口座に移管する
ことはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。


[NISA に関する留意事項]
・NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 120 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能です
が、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISA でまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額は NISA 口座で買付を行
い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA 口座内では再投資さ
れず、特定口座で再投資買付を行います。


[つみたて NISA に関する留意事項]
・つみたて NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 40 万円までです。非課税投資枠は途中売却が
可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたて NISA をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいた
だく必要があります。

---

Press Release

・20 年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできま
せん。
・つみたて NISA にかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内
容については、原則年 1 回お客さまへ通知いたします。
・つみたて NISA に累積投資勘定を設けた日から 10 年経過した日、および同日の翌日以後 5 年を経過した
日（以下基準経過日）ごとに、つみたて NISA を開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認さ
せていただきます。なお、基準経過日から 1 年以内に確認ができない場合、つみたて NISA への上場株式等
の受入が出来なくなります。


以 上

---