新関西国際空港株式会社ソーシャルボンド発行のお知らせ

2022 年 8 月 5 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


新関西国際空港株式会社
ソーシャルボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、新関西国際空港株式会社（以
下、
「同社」という。
）が発行する新関西国際空港株式会社第 31・32 回社債（一般担保付）
（以下、
「本社
債」という。）の引受けにおける事務主幹事及びソーシャルボンド※¹発行に係る Structuring Agent※²を務
めましたので、その概要についてお知らせいたします。


同社は、2012 年 4 月に、
「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関す
る法律」（以下、「統合法」という。）に基づき、我が国で唯一の関西国際空港及び大阪国際空港（以下、
「両空港」という。
）の複数空港を管理する株式会社として設立されました。
2016 年 4 月には、関西エアポート株式会社（以下、
「関西エアポート」という。）に対して両空港の運
営権を譲渡し、関西エアポートによる両空港の運営が開始され、同社は関西エアポートが行う空港運営
のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。


両空港は日本の主要空港として位置づけられており、特に関西国際空港は世界標準の「4,000m 級複数
滑走路+完全 24 時間運用」を併せ持つ国際拠点空港であり、我が国における重要なインフラです。
また、統合法では、その目的である、関西国際空港の機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効
な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及
び関西における経済の活性化に寄与することを達成するために、国の責務が明記されています。具体的
には、国は同社、関係地方公共団体その他の関係者との連携及び協力を確保しつつ、目的達成に向けた必
要な措置を確実かつ円滑に実施することが定められており、同社事業は、我が国の国際競争力強化及び
関西経済の活性化に資する、社会的意義のある事業と⾔えます。


同社のソーシャルボンド発行は、国・関西地域における重要な航空インフラである関西国際空港の存続
及び発展において重要な資⾦を調達するものであり、債券投資家をはじめとしたステークホルダーの皆
様に対して、改めて同社事業の持つ社会的意義を発信し、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を
推進する契機となるものと考えています。


同社は、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「ソーシャルボンド原則
2021」及び⾦融庁の定める「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）
」に基づいたソーシャルボン
ド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。また、本フレームワーク
の原則等との適合性に関し、株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得していま
す。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_sof/2022/06/news_release_sof_20220617_jpn_01.pdf


 本社債の概要
社債の名称 新関西国際空港株式会社 新関西国際空港株式会社
第 31 回社債（一般担保付） 第 32 回社債（一般担保付）
発行額 119 億円 81 億円
発行価額 額面 100 円につき⾦ 100 円 額面 100 円につき⾦ 100 円
年限 5年 10 年
利率 年 0.230% 年 0.470%
払込期日 2022 年 8 月 23 日 2022 年 8 月 23 日
償還期限 2027 年 6 月 18 日 2032 年 6 月 18 日
債券格付 Ａ１（ムーディーズ・ジャパン株式会社）、ＡＡ＋（株式会社日本格付研究所）、
ＡＡ（株式会社格付投資情報センター）
主幹事 大和証券株式会社（事務）
、みずほ証券株式会社、
証券会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Structuring
大和証券株式会社
Agent


（※1）ソーシャルボンド

調達資⾦の使途が適切に評価・選定されたソーシャルプロジェクトに限定され、調達資⾦が確実に追跡管理され、

かつ、それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券のこと

（※2）Structuring Agent
ソーシャルボンド・フレームワークの策定及び外部評価の取得に関する助⾔等を通じて、ソーシャルボンドの発行

を支援する機関のこと



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資⾦循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上及びサステナブルで豊かな社会の創造に努め
てまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代⾦に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代⾦に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税⾦等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代⾦の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証⾦が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証⾦で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証⾦の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購
入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、⾦利水準の変動等により価
格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、⾦利水準の変動に加え、為替
相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利⾦の支払
いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が
生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の⾦融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局長（⾦商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人⾦融先物取引業協会、一
般社団法人第二種⾦融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会