ポーランド開発銀行によるウクライナ支援を資金使途とするポーランド共和国政府保証および国際協力銀行保証付私募円建て外債（サムライ債）発行のお知らせ

2023 年 5 月 18 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


ポーランド開発銀行によるウクライナ支援を資金使途とする
ポーランド共和国政府保証および国際協力銀行保証付私募円建て外債（サムライ債）発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、ポーランド開発銀行（Bank
Gospodarstwa Krajowego、以下「BGK」）が発行するポーランド共和国政府保証および国際協力銀行保証
付私募円建て外債（サムライ債）の発行における共同主斡旋人を務めましたので、その概要についてお知
らせいたします。


BGKはポーランド共和国（以下、
「ポーランド」
）政府100%出資の政府系金融機関であり、ポーランド
の持続的な社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供しています。2022年2月以降のロシアによ
るウクライナ侵攻を受けて、中東欧最大の難民受入国であるポーランドにおいて、BGKはウクライナの
人道的危機に対処するための特別法に基づいて「支援基金（Aid Fund）
」を創設し、ウクライナ難民向け
の社会保障や、医療・教育・住宅施設等をはじめとする人道支援に資金拠出しています。本債券は同支援
基金（Aid Fund）への資金供与を目的に発行されるものであり、ロシアの侵略により影響を受けるウク
ライナへの支援に資するものです。


本債券にはポーランド共和国政府の他、株式会社国際協力銀行（以下、
「JBIC」）による保証が付されて
います。JBICは2022年9月にBGKとの間で覚書を締結し、ウクライナ支援を含め、様々な分野での協力関
係の強化に向けた協議を進めています。


ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2022」において、日本が次期G7議長国として毅然と対応しウクライナ及び周辺国等への支援を強化する
旨が謳われています。また、本年3月には岸田文雄内閣総理大臣がウクライナ及びポーランドを訪問し、
日本及び日本が議長を務めるG7としてウクライナへの連帯と揺るぎない支援を表明する等、日本政府は
両国との関係強化を図っています。そうした中、JBIC保証による信用補完を通じて本邦市場では初とな
るウクライナ支援に特化した資金使途の大型債券発行が実現したことにより、5月19日から開催される
G7広島サミットに際して日本のウクライナ支援への強いコミットメントを示すものとなりました。
 本債券の概要
債券の名称 ポーランド共和国国庫および国際協力銀行保証 A 号ポーランド開発銀行
（BGK）円貨債券（2023）（適格機関投資家限定）
保証人 ポーランド共和国国庫、株式会社国際協力銀行
発行額 930 億円
発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行年限 10 年
利率 年 1.11％
払込期日 2023 年 5 月 24 日（水）
満期日 2033 年 5 月 24 日（火）
取得格付 本債券につき格付けは取得されません
資金使途 本債券の発行代わり金は、支援基金（Aid Fund）への資金供与に用いら
れます
共同主斡旋人 大和証券株式会社、野村證券株式会社

債券の管理者 株式会社みずほ銀行
（※1）支援基金（Aid Fund）

支援基金はロシアによるウクライナ侵攻から生じた人道的危機に対処するため、ウクライナ支援法（ウクライナ領

域での武力紛争の影響を受けたウクライナ国民の支援に関する 2022 年 3 月 12 日付の法律）に基づいて 2022 年 3

月に創設された。特に武力紛争の被害を受けたウクライナ国民の支援を主眼に置く。支援基金の資金援助先である

事業の所在地は、ポーランド国内外いずれも可能である。




【大和証券グループについて】
大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

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ご投資にあたっての留意点

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 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
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商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
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