Fintech技術活用による利便性向上に向けた構想を26社と共同で公開

2019 年 2 月 19 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））




本日、株式会社大和証券グループ本社・大和証券株式会社・大和証券投資信託委託株式会
社・Fintertech 株式会社・株式会社大和総研よりプレスリリース「Fintech 技術活用による
利便性向上に向けた構想を 26 社と共同で公開～証券ポストトレード業務におけるブロック
チェーン/分散型台帳技術（DLT）の適用検討『第 2 フェーズ』を完了～」を発表いたしまし
たので、ご報告申し上げます。




以 上
 平成 31 年 2 月 19 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社
大和証券株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
Fintertech 株式会社
株式会社大和総研


Fintech 技術活用による利便性向上に向けた構想を 26 社と共同で公開
～証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/分散型台帳技術（DLT）の
適用検討 「第 2 フェーズ」 を完了～



大和証券グループは、日本取引所グループによる「ブロックチェーン／分散型台帳技術（Distributed
Ledger Technology 以下、
「DLT」）に関する業界連携型の技術検証（※1）
」の枠組みを活用した、証券
ポストトレード業務におけるブロックチェーン／DLT 適用に関する検討プロジェクト第 2 フェーズ（以
下、
「本プロジェクト」）を、機関投資家、金融機関およびシステム会社の 26 社と共同で行い、2019 年 2
月に完了しましたことをお知らせいたします。


本プロジェクトでは、2018 年 9 月より大和証券グループが事務局となり、証券ポストトレード業務の
約定照合プロセスを効率化することを目的に、ブロックチェーン／DLT の適用に向けて必要となる機能
や役割、業界標準などの業務要求の精査に加え、それらに対応する DLT 基盤のシステム要件について検
討してまいりました。2017 年の第 1 フェーズ（※2）にて約定照合業務への DLT 適用の有用性が確認さ
れたことを受け、第 2 フェーズでは約定照合業務におけるデータ項目、業務プロセスの標準化、DLT 基
盤の運用方針などについて議論し、業界としてのコンセンサス形成を目指して、より現実的なシステム
ソリューション構築に向けた構想をとりまとめました。本プロジェクトの成果はワーキング・ペーパー
としてまとめ、本日付で公表しております。（※3）


業界の中で共通的な作業が多く存在する非競争領域における業務仕様やプロセスの標準化は、業界全
体のコスト削減を実現するのみならず、それによって各社があるべき競争領域へ経営資源を投下し、新
たなサービスや商品を創出することが可能となるため、結果として最終受益者である投資家の利益に繋
がると考えています。また、本プロジェクトでは、約定照合業務という非競争領域を題材として、ブロ
ックチェーン／DLT が証券ポストトレード領域全体の市場参加者の利便性向上に資する可能性があると
いう見解が多く寄せられました。


約定照合業務におけるブロックチェーン／DLT 適用構想の実現にあたっては、今後必要となるシステ
ム開発・運営を担う枠組みの決定、必要な費用の精査、開発資金の調達などについて、より具体的に検
討していく必要があります。今後は関係各社との協調・連携の枠組みを改めて協議の上、フィージビリ
ティ検証を重ね、本構想の実現に向けて取り組んでまいります。
本プロジェクト参加企業一覧（五十音順、大和証券グループ除く） 計 26 社

HSBC 証券会社 野村證券株式会社
株式会社エックスネット 株式会社野村総合研究所
株式会社オージス総研 BNP パリバ証券株式会社
岡三証券株式会社 丸三証券株式会社
株式会社 QUICK みずほ証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 三井住友アセットマネジメント株式会社
DTCC Japan KK 三井住友信託銀行株式会社
東海東京フィナンシャル ホールディングス株
・ 三井住友トラスト アセットマネジメント株式
・
式会社 会社
内藤証券株式会社 三菱 UFJ 国際投信株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
ニッセイ アセットマネジメント株式会社 メリルリンチ日本証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 リフィニティブ
野村アセットマネジメント株式会社 他1社


オブザーバー
株式会社証券保管振替機構


プラットフォーム提供・アドバイザリ
株式会社日本取引所グループ


大和証券グループプロジェクトチーム構成企業
大和証券株式会社 Fintertech 株式会社
大和証券投資信託委託株式会社 株式会社大和総研


（※1）日本取引所グループにおけるブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携型の技術検証
について
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html
（※2）2018 年 1 月 18 日付大和証券グループ本社プレスリリース
証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了について
～国内証券業界横断プロジェクトの成果をワーキング・ペーパーとして公表～
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2347_06_20180118a.pdf
（※3）ワーキング・ペーパーは下記より閲覧することができます。
「約定照合業務における DLT 適用検討 フェーズ２」
https://www.dir.co.jp/release/2019/gdp1m8000005dxpg-att/2019021901.pdf
株式会社日本証券取引所グループ JPX ワーキング・ペーパー（Vol.22 及び Vol.26）
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/index.html
以 上
＜お問い合わせ先＞
大和証券株式会社
広報部 鈴木・青山・桑原・上岡・橋本
TEL: 03-5555-1165
E-mail: press@daiwa.co.jp


株式会社大和総研
経営企画部 広報課 米村・石橋・井出
TEL: 03-5620-5429
E-mail: press@dir.co.jp