東京建物株式会社　サステナビリティボンド発行のお知らせ-国内における不動産セクター初となるサステナビリティボンドの発行-

2020 年 7 月 16 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


東京建物株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ
～国内における不動産セクター初となるサステナビリティボンドの発行～


このたび大和証券グループは、東京建物株式会社（以下「東京建物」という。）が発行する、サステナビ
リティボンドとして発行される第 31 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
200 億円及び第 32 回債無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）200 億円（以下
「本サステナビリティボンド」と総称する。）の引受けにおける共同主幹事を務めましたので、その概要につ
いてお知らせいたします。


東京建物は、八重洲・日本橋・京橋エリア（以下「八日京エリア」という。）に資産を多数保有するとともに、
「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」や「八重洲一丁目北地区市街地再開発事業」をは
じめとする大規模再開発プロジェクトを推進しており、八日京エリアにおける社会課題解決に貢献するま
ちづくりに向けた取り組みや東京建物グループのサステナビリティへの考え方が幅広く認知されることを
目的として、本サステナビリティボンドを発行しました。


本サステナビリティボンドにより調達された資金は、その全額が、東京建物が策定したサステナビリティ
ファイナンス・フレームワーク「八日京エリアにおける、社会課題解決に貢献するまちづくり」の適格クライ
テリアを満たすソーシャルプロジェクト（*1）及びグリーンプロジェクト（*2）である「東京駅前八重洲一丁目
東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）」の取得・建設資金及び同資金のリファイナンス、当該ソ
ーシャルプロジェクト及びグリーンプロジェクトである「東京スクエアガーデン」及び「東京建物日本橋ビル」
の取得・建設資金のリファイナンス、並びに当該ソーシャルプロジェクトのうち「社会経済的向上・エンパワ
ーメント」及び「食の安全」に資するプロジェクトのリファイナンスに充当される予定です。


サステナビリティファイナンス・フレームワークについては、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」とい
う。）により、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（*3）の最上位評価である「SU１（F）」
の評価が付与されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたり、社会課題の解決に資する金融商品の開発と提供に尽
力してまいりました。
2018 年には、SDGs 達成に向けてこれらの取り組みを加速させるべく、『SDGs 推進委員会』（委員長：
代表執行役社長 中田誠司）を設置しております。また本年 4 月には執行役副社長 田代桂子が SDGs
担当に就任し、SDGs の期限である 2030 年に向けて、今後さらなる施策の推進に努めてまいります。本債
券の販売はそうした取り組みの一環であり、当社グループは引き続き持続可能な社会の創造に向けて貢
献してまいります。


本サステナビリティボンドの概要
第 31 回無担保社債 第 32 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティボンド） （サステナビリティボンド）
発行年限 5年 10 年
発行額 200 億円 200 億円
利率 0.220% 0.500%
条件決定日 2020 年 7 月 10 日
発行日 2020 年 7 月 16 日
償還日 2025 年 7 月 16 日 2030 年 7 月 16 日
取得格付 A－（JCR）
主幹事 みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
サステナビリティファイナンス SU1(F)（JCR）
・フレームワーク評価


（*1）ソーシャルプロジェクト
下記①～③のいずれかに資するプロジェクト
① 基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
② 社会経済的向上・エンパワーメント
③ 食の安全


（*2）グリーンプロジェクト
下記①～③の第三者認証機関の上位 2 つの認証／再認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予
定の物件
① DBJ Green Building 認証における 5 つ星又は 4 つ星
② CASBEE-建築（新築）における S ランク又は A ランク
③ BELS 認証における 5 つ星又は 4 つ星


（*3）JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価
サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するソーシャル
プロジェクト又はグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金
使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。


以 上
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700 円）の委託手
数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最
大0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料お
よび税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事
前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損
失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が
上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場
の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを
保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行わ
れていないものもあります。




商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会