「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が200,000社を突破！

プレスリリース



報道関係各位（計 2 枚） 2018 年 6 月 18 日
株式会社インフォマート

「BtoB プラットフォーム 請求書」の利用企業数が 200,000 社を突破！
～サービス開始から 3 年半、企業間における請求書の電子化を推進～

株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する
「BtoB プラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日 200,000 社を突破したことをお知らせい
たします。




当社は、2015 年 1 月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoB プラット
フォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は 3 兆 1,912 億円（2017 年度）に成長
し、提供開始から 3 年半で利用企業数が 200,000 社を突破しました。ここまでの拡大を実現できました
のも、当社を支えてくださった皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝申し上げます。


＜ 導入事例（一部抜粋） ＞
「BtoB プラットフォーム 請求書」は、汎用性の高さから、以下の通り幅広い業界で、様々なシーンや
用途にあわせて活用いただいています。
業界 種別 シーン
飲料メーカー 支払 自動販売機の設置先へ手数料の支払い金額を通知

ソフトウエア 支払 派遣の給与を計算し金額を通知
グループ内の請求書発行
インターネット関連 支払
フリーライターへ原稿料の支払い通知
不動産 支払・請求 テナントへ賃料や経費等、複数の帳票を発行

会計事務所・税理士法人 請求 クライアント企業へ請求書発行

情報通信 請求 システム利用料の請求書発行

教材出版 請求 紙文化が根強い教育業界へ請求書発行

【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20180618_03&seikyu

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＜ 今後の展望 ＞

昨年、大企業を対象とした法人税の電子申告義務づけ（2020 年から）が政府から発表されたように、
世の中の動向として電子化が加速しています。当社としても企業の生産性向上を支援するべく、請求
書電子化の普及・拡大に努め、2018 年内に利用企業数 30 万社を目指しています。
また、7 月に「BtoB プラットフォーム 契約書」をリリースします。契約書を電子化することで、請
求書に留まらず、「BtoB プラットフォーム」の有用性をさらに高めると共に、お客様のご活用範囲を
広げ、世の中の効率化を推進してまいります。


＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

電子請求書のプラットフォームとして、
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」
「支払
金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業
務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO 活動推進）とコスト削減に
もつながる仕組みとして、現在、多くの企業様にご利用いただいています。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20180618_03


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
（2018 年 3 月末現在）
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 435 名
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
管理本部 広報・IR 室 矢内・滝澤 TEL：03-5733-2360（直通） E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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