三菱ＵＦＪリース 不動産再生型エクイティ投資事業に本格参入

Mitsubishi UFJ Lease & Finance 2016 年 4 月 22 日
News Release
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ リ ー ス 株 式 会 社
取締役社長 白 石 正
（コード番号 ８５９３ 東証・名証第１部）
お問合せ先
広 報 ＩＲ 部 長 村 上 圭
ＴＥＬ ０３－６８６５－３００２


三菱ＵＦＪリース 不動産再生型エクイティ投資事業に本格参入

当社はこのほど、日本国内における不動産再生型エクイティ投資事業に本格参入するた
め、当社の 100％出資により、不動産投資会社である MUL リアルティインベストメント
株式会社（以下「MURI」 ）を設立し、また同社と大手独立系アセットマネジメント会社
であるケネディクス株式会社（以下「ケネディクス」 ）との共同出資により、不動産関連
のアセットマネジメント事業（以下「AM 事業」 ）を手掛ける MUL 不動産投資顧問株式
会社（以下「MURA」 ）を設立しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

当社グループは、2014 年度から開始した中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”に
おいて、不動産事業を重点分野の一つと位置付け、この分野における提供機能の強化に
努めております。当社は長年、ノンリコースローンをはじめとする不動産関連ファイナ
ンスを提供してまいりましたが、2014 年には、Re-Seed 機構*と共同で老朽化不動産の
再生事業への投資を開始するなど、この分野での事業領域を拡充しています。

こうした取り組みをさらに進化・発展させ、国内で不動産再生型投資事業を本格的に展
開するべく、 まず、 月 1 日付で MURI を設立したのに続き、
4 本日、MURI が不動産 AM
事業で豊富な知見と実績を有するケネディクスをパートナーとして、MURA を設立いた
しました。MURA は、当社グループがこれまで不動産分野で培ってきた専門的知見と、
ケネディクスのノウハウや業界ネットワークなどといった、両社の強みを融合しながら、
MURI などが行う不動産再生投資に関する AM 事業を手掛けてまいります。

＜新会社の概要＞
１. 商 号 MUL リアルティインベストメント
MUL 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
株式会社（MURI） （MURA）
２. 設 立 2016 年 4 月 1 日 2016 年 4 月 22 日
３. 所在地 東京都千代田区大手町 東京都千代田区大手町
４. 資本金 300 百万円 200 百万円
５. 株 主 三菱 UFJ リース株式会社 100％
MURI 66.6％
ケネディクス株式会社 33.4％
６. 事 業 不動産関連の投資業務 不動産関連の AM 業務（資産の
内 容 不動産等の管理・運営に関する 取得・運用・売却等の助言およ
コンサルティング業務、等 び業務の受託）

* 一般社団法人環境不動産普及促進機構（Re-Seed 機構）
耐震・環境性能を有する良質な不動産の普及促進を目的に設立され、国土交通省および環境省による
「耐震・環境不動産形成促進事業」の補助金交付先として、 基金設置法人に採択された一般社団法人。
今後取り組んでいく事業の特徴は、 、MURA の AM 事業
の特徴は、MURI によるエクイティ投資と、
とを組み合わせることにより
により、不動産再生をはじめとするバリューアップ投資を
をはじめとするバリューアップ投資を「ハン
ズオン」で手掛けていくものです
いくものです。まず、MURI がテナントの退去や稼働率低下などの
テナントの退去や稼働率低下などの
課題を抱えるオフィス、商業施設やホテルといった資産を対象にエクイティ投資を
課題を抱えるオフィス、商業施設やホテル エクイティ投資を行い
ます。次に、当社がエネルギーソリューション事業で培ってきた設備等の入れ替えによ
当社がエネルギーソリューション事業で培ってきた設備
る省エネルギー化などの手法
などの手法や耐震補強に加え、建物用途の変更やリニューアル、
建物用途の変更やリニューアル、コス
ト低減等、MURA が持つ専門ノウハウも活用した
が持つ専門ノウハウも活用したバリューアップにより
により、テナント訴求
力や対象不動産の収益力向上を図
向上を図っていくなど、課題解決型ビジネスを展開します
課題解決型ビジネスを展開します。

こうした不動産再生事業は、地域の活性化につながるだけでなく、経済的な価値が低下
は、地域の活性化につながるだけでなく、経済的な価値が低下
している不動産の資産価値向上
価値向上が期待できることから、企業価値を高める価値を高める観点からも有
効な手法であると考えています。
であると考えています。将来的には、MURA において不動産再生ファンド事業
不動産再生ファンド事業
も手掛けていく構想で、MURI および MURA を通じ、今後 5 年間で 2,000 億円規模の不
動産運用を目指してまいります。
を目指してまいります。

＜事業モデル＞

設備更新・耐震補強 バリューアップ
（省エネ・創エネ設備等） （用途変更・コスト低減等）


事業法人
物件取得 エグジット
（社有不動産の 物件売却
売却・活用ニーズ） 不動産再生


売買市場
ファンド化
（オープンマーケット）




当社グループは、中期経営計画“Evolution”の成長戦略の柱の一つとして
当社グループは、中期経営計画“ として「ビジネスモ
デルの進化」を掲げ、重点戦略
戦略分野において、従来のファイナンスやサービス
従来のファイナンスやサービス提供、事
業への出資参画から、ビジネスモデルを
ビジネスモデルをさらに進化・発展させ、 「金融と事業を融合した
新たなビジネス」を積極的に推し進めることで
を積極的に推し進めることで、さらなる事業機会の拡大を目指してい
事業機会の拡大を目指してい
ます。

こうした戦略の一環として、当社では昨年 10 月に、エネルギー関連のアセットマネジメ
こうした戦略の一環として、当社では エネルギー関連のアセットマネジメ
ント事業会社である MUL エナジーインベストメント
エナジーインベストメント株式会社を設立いたしました。
を設立いたしました。今般
の、MURI および MURA の設立による不動産再生型エクイティ投資事業への本格参入は、
の設立による不動産再生型エクイティ投資事業への
それに続く第二弾の位置付けとなります。当社グループは今後も、高い知見と専門性を
それに続く第二弾の位置付け 当社グループは今後も、高い知見と専門性を
有する事業分野において、 「ビジネスモデルの進化」 を一層積極的に展開してまいります。

以上