組織の改編に関するお知らせ

Mitsubishi UFJ Lease & Finance 2017 年 3 月 23 日
News Release
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ リ ー ス 株 式 会 社
取締役社長 白 石 正
（コード番号 ８５９３ 東証・名証第１部）
お問合せ先
広 報 Ｉ Ｒ 部 長 村 上 圭
ＴＥＬ ０３－６８６５－３００２


組織の改編に関するお知らせ

2017 年 4 月 1 日付の組織改編について、以下のとおりお知らせいたします。

１．「事業部門」の導入
第一専門事業カンパニー、第二専門事業カンパニー、第三専門事業カンパニー、第四
専門事業カンパニー、第五専門事業カンパニーを廃止の上、同一産業を対象にビジネ
ス展開し、シナジーの見込める専門営業部店及び国内外グループ会社を集約すること
とし、
「インフラ・企業投資事業部門」 、
「ロジスティクス事業部門」、
「航空事業部門」、
「不動産事業部門」「環境・エネルギー事業部門」「ヘルスケア事業部門」「設備・
、 、 、
サービス事業部門」の 7 つの事業部門を新設します。

各事業部門の概要は以下の通りです。

（1）インフラ・企業投資事業部門
「インフラ・企業投資事業部門」には、国内外の社会インフラビジネスを推進する
「インフラ事業部」 ストラクチャードファイナンス関連ビジネスを推進する
、 「スト
ラクチャードファイナンス室」をそれぞれ新設の上、配置します。また、「投資金融
部」を配置します。

（2）ロジスティクス事業部門
「ロジスティクス事業部門」には、鉄道貨車・コンテナビジネスを推進する「ロジ
スティクス事業部」を新設の上、配置します。また、船舶ファイナンスを推進する
既存の「船舶営業部」を配置します。

（3）航空事業部門
「航空事業部門」には、既存の「航空事業部」を配置します。

（4）不動産事業部門
「不動産事業部門」には、既存の「不動産ファイナンス部」と「不動産プロジェク
ト部」を統合の上、「不動産事業部」を新設し、配置します。

（5）環境・エネルギー事業部門
「環境・エネルギー事業部門」には、既存の「環境・エネルギー事業部」を配置し
ます。
 （6）ヘルスケア事業部門
「ヘルスケア事業部門」には、既存の「医療福祉部」を「ヘルスケア事業部」へ改
称の上、配置します。

（7）設備・サービス事業部門
「設備・サービス事業部門」には、既存の「産業機械部」 「機械営業部」「サービス
事業部」「市場開発部」「e-ビジネス推進部」を配置します。

２．東日本・中部・西日本の各事業カンパニーの改称
担当エリア内で営業活動を担うとの位置付けを明確化するため、東日本事業カンパニ
ー、中部事業カンパニー、西日本事業カンパニーを「東日本エリアカンパニー」「中
、
部エリアカンパニー」「西日本エリアカンパニー」に改称します。
、


３．「新事業研究開発室」の設置
中長期軸で新たな事業化機会の探求を強化していくことから、 「事業開発室」をイン
キュベーション組織として刷新の上、改称し、 「新事業研究開発室」を設置します。
同室は IoT／AI の研究開発や事業部門の枠組みを超えたシーズ発掘機能を担います。

４．「広報 IR 部」を「コーポレートコミュニケーション部」に改称
従来の IR をより発展させ、 社内外に対して CSV/ESG(*)を意識したコミュニケーショ
ンの充実を企図しており、 多様なステークホルダーへの情報受発信を担う位置付けを
明確化するため、 「広報 IR 部」を「コーポレートコミュニケーション部」に改称しま
す。
*CSV：Creating Shared Value
ESG：Environment Social Governance


５．「ソリューション支援部」の設置
当社グループが得意とする分野での機能や知見・専門性を通じて総合的な提案・アド
バイスを提供してきたソリューション営業部に、海外におけるソリューション機能を
具備させることにより、国内外を問わず柔軟かつ機動的な機能提供を可能とするため、
「ソリューション支援部」を設置します。

６．「国際部」と「海外事業部」の統合
海外での事業戦略の企画立案機能の集約により、事業推進力の強化を図るため、国際
部と海外事業部の業務を統合の上、「海外事業部」を廃止します（国際部は存続しま
す）。

７．「審査第一部」と「審査第二部」の統合
与信管理機能及び審査企画機能の更なる向上と、審査体制の一層の効率化を図るため、
「審査第一部」と「審査第二部」を統合し、「審査部」を新設します。

以上