東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との包括的業務提携に関する合意について

令和 3 年 4 月 13 日
各 位
会 社 名株式会社 栃木銀行
代表者名 取締役頭取 黒本 淳之介
（コード番号：8550、東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画部長 大串 美和
（TEL．028-633-1241）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との
包括的業務提携に関する合意について

株式会社 栃木銀行（頭取 黒本 淳之介、以下「当行」といいます。 ）は、平成 29 年より、東海東京フィナンシ
ャル・ホールディングス株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭、以下「東海東京 FH」といい
ます。）とともに、とちぎん TT 証券株式会社（代表取締役社長 菊地 正敏）を通じて合弁証券事業を展開してお
ります。東海東京 FH と当行の更なる発展、成長のための検討を続けてまいりましたが、 包括的業務提携（以下「本
提携」）という形で合意に至りました。
本日、本提携に関する合意書を締結し、実現に向けた本格的な協議を開始することをお知らせいたします。

記

１．本提携の目的
当行では、令和 2 年 4 月より、第十次中期経営計画「 『課題解決に強い銀行』への進化」をスタートさせ、 「コ
ンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実」「お客様志向を実現するための人材育成」「お客様
、 、
を支える持続可能な経営基盤の確立」を掲げ、お客様の様々な困りごとにワンストップで対応できる「お客様サ
ポート体制」を確立し、お客様の期待を超えるサービスを提供していくことで、何でも一番に相談されるサポー
ターバンクとなることを目指しております。
一方、東海東京 FH グループは、経営計画「New Age’s,Flag Bearer5～新時代の旗手～」の最終年度を迎え、
お客様のニーズの多様化や高度化、 あるいは FinTech や AI などデジタル金融サービスの浸透などのビジネス環境
の急激な変化に対応できる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。
また、有力地方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上げており、今後も更なる発展
を目指しておりますが、さらに、従来の合弁事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、 「富裕層」
「法人」「デジタル」 「人材育成・研修」 「運用」等をキーワードに、提供するサービスの幅を広げていくことによ
って、お客様により支持され、地域社会への貢献にも繋がる新たなアライアンス・モデルの構築を目指しており
ます。
両社は、平成 29 年 4 月に宇都宮証券株式会社（平成 30 年 10 月 1 日にとちぎん TT 証券株式会社へ商号変更）
を合弁証券会社とし、連携して商品・サービスの充実を図るなど、顧客本位の金融サービスの確立を目指してま
いりました。合弁証券事業にとどまらない本提携を行うことにより、対等なビジネスパートナーとして相互にそ
の業務をサポートし、営業基盤の強化を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推進することが可能になると
考えております。両社のリソースを最大限に活用した提携とすることで、銀行業と証券業にとどまらない次世代
の金融ビジネスの姿を示し、お客様のニーズに合わせて多様で良質な商品・サービスを提供することにより、両
社の企業価値を向上することを目的として、本提携について合意しました。
２．本提携の内容等
本提携では、従来取り組んでいる合弁証券事業に係る業務提携に加え、以下のような分野において、協業して
いくことを企図しています。
1) 個人顧客向け業務（非対面／デジタル）
2) 個人顧客向け業務（対面）
3) 法人顧客向け業務
4) デジタル分野（地域通貨等）
5) 人材交流
6) その他、栃木銀行の運用ポートフォリオ戦略等に関する協業
また、これら以外の事項につきましても、本提携の目的に沿うものがあれば、具体的に検討していく予定です。

３．本提携の相手先
（１） 名 称 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
（４） 事 業 内 容 持株会社
（５） 資 本 金 360 億円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 4 年 6 月 19 日

４．今後の見通し
本提携の具体的内容につきましては、両社で検討・協議を行い、決定次第お知らせします。なお、本提携が
当行の令和 4 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると予想しております。

以 上