キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ

各 位
2019 年 3 月 20 日
SBI ホールディングス株式会社




キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する
新会社設立に関するお知らせ



SBI ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBI ホー
ルディングス」 は、
） 次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社（以下「マネータップ社」
）
を設立いたしましたので、お知らせいたします。新たに設立したマネータップ社は、内外為替一元化
コンソーシアム（*1）を発展的に解消しその役割を引き継ぐと共に、急速に拡大するキャッシュレス
化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画です。


SBI グループは 2018 年 10 月より、日本で初めてとなる分散台帳技術（DLT）を用いたスマート
フォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の提供を開始いたしました。
「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであ
り、銀行から銀行口座への 24 時間 365 日いつでも直接入金することを可能にしております。送金先
の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号や QR コード（*2,3）を用いた送金機能も持
ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュ
リティの両立を図っておりま す 。
また、Money Tap の決済基盤としては、SBI グループが主要株主で、世界の 200 以上の金融機関
が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元である米国 Ripple 社の DLT
「xCurrent」を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う「RC クラウド 2.0」を活用して
おります。


マネータップ社は、引き続き米国 Ripple 社からの全面的な協力を得て新技術の導入等を推進する
ことでイノベーションを一層加速するとともに、今後、内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加
え、その他の金融機関にも株主として経営に参画いただき、それら金融機関と協調して、顧客便益性
の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コスト
の低減に貢献して参ります。


（*1）ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）等の新技術を活
用し、内国為替と外国為替を一元化し、24 時間リアルタイムでの送金インフラの構築を目指し
て 2016 年 10 月に発足。国内総預金残高の約 8 割を占めるメガバンクや地域金融機関が参加。
（*2）入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座
をお持ちでインターネットバンキング登録がお済みの方であれば、銀行口座間の即時決済が可
能です。
（*3）QR コードの商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【新会社の概要】
名称 マネータップ株式会社

所在地 東京都港区六本木 1-6-1

代表者の役職・氏名 代表取締役社長：川島 克哉

主な事業内容 決済システムの販売、販売代理、保守管理及びリース業等

設立年月日 2019 年 3 月 19 日

資本金および資本準備金 1 億円（設立時、今後増資予定）

出資比率 SBI グループ 100%（設立時）
（今後金融機関などからの出資受入を予定しておりますが、受け入れ後も
SBI グループで過半を維持する予定です。）



以上


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBI ホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126