カーボンニュートラルに向けた取り組み 再生可能エネルギー由来の電気導入について

2022 年 12 月 21 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）


カーボンニュートラルに向けた取り組み 再生可能エネルギー由来の電気導入について


当社は 2022 年 9 月に「2040 年度カーボンニュートラル方針」を宣言し(*1)、
「GX リーグ基本構想」に賛同表明しており
ます。現在様々な角度から CO2 削減施策の検討を進めておりますが、第一弾の取組みとして 2023 年 1 月より、当社およびグ
ループ会社が入居する秋葉原所在のビル 3 棟（以下、
「秋葉原 3 ビル」
）(*2)における使用電気の 100%を再生可能エネルギー
由来に変更いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。


記

再生可能エネルギー由来の電気導入にあたっては、主として、当社グループ会社の京セラ TCL ソーラー合同会社(以下、
「KTS」)が全国に展開する太陽光発電所の再生可能エネルギーを非化石証書購入スキームにより活用いたします。なお、秋葉
原 3 ビルで再エネ化される電気(2021 年度実績)の年間 CO2 排出量は約 930t-CO2(*3)となります。
当社は、引き続き自社の CO2 排出削減(Scope1.2)の施策を進めるとともに、お取引先の CO2 排出削減(Scope3)のニーズに
確りと対応することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。今後とも「金融×サービス×事業」という当社独自の
ビジネスモデルを推進するほか、GX(グリーン・トランスフォーメーション)など気候変動への対応に注力することにより、更
なる事業の成長を実現してまいります。


(*1) 2022 年 9 月 1 日付ニュースリリース「2040 年度カーボンニュートラル方針について」をご参照ください
(*2) 富士ソフトビル、秋葉原 UDX、日土地御徒町ビル
(*3) 環境省調査による令和 2 年の一般家庭平均の年間 CO2 排出量(電気使用)は 1.88t-CO2 であり、一般家庭約 500
世帯分の年間 CO2 排出量(電気使用)に相当します


【京セラ TCL ソーラー合同会社が展開する太陽光発電所】




以 上



-1-