平成29年度「二国間クレジット制度」に係る案件採択について

2017 年 7 月 6 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）



平成 29 年度「二国間クレジット制度（*）
」に係る案件採択について

環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成 29 年度二国間クレジット制度（Joint
Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」について、当社から応募した「自動車部品工場への 1.53MW
屋根置き太陽光発電システムの導入」案件の採択が決定しましたのでお知らせいたします。
日本の自動車部品メーカー2 社のフィリピン工場への屋根置き太陽光発電システムの導入に当たり、
当社がコンソーシアムの
代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GEC への応募手続き等を行いました。日本の金融・サービス企業が JCM の代
表事業者を務める初めての選定事例となります。 年 1 月にフィリピンが JCM パートナー国に指定されて以降採択された初

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回案件となり、JCM の活用により、当該現地企業は設備投資コストの一部を補助金で賄うことが可能となります。更に本プロ
ジェクトの事業運営資金は、当社と Bank of the Philippine Islands の合弁会社である BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation
が提供します。
当社グループは、経営理念において「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さ
まとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」と掲げております。有力なパートナー企業との協働により、
温室効果ガス削減及びエネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを加速しています。今後とも、当社グループ
の広範な海外拠点網とサービス・ファイナンス提供機能を活かし、ASEAN 各国において、JCM 等を利用した温室効果ガス削
減につながる低炭素技術の普及・促進に貢献してまいります。


（*）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）について
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 産出量の一
部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、
製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢
献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCM を構築・実施しています。2011 年から開
発途上国と JCM に関する協議を行ってきており、2017 年 1 月に JCM を構築したフィリピンを含め、パートナー国は 17
カ国となっています。


（ご参考）環境省発表文書 URL
http://www.env.go.jp/press/104192.html
以 上




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