「攻めのＩＴ経営銘柄2019」への5年連続選定について

2019 年 4 月 23 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）


「攻めのＩＴ経営銘柄 2019」への 5 年連続選定について

本日、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めの ＩＴ経営銘柄 2019」に選定されま
したのでお知らせいたします。本制度が創設された 2015 年度から 5 年連続での選定となります。


経済産業省は、戦略的ＩＴ利活用の促進に向けた取組の一環として東京証券取引所と共同で「攻めのＩＴ
経営銘柄」を選定しており、今回の「攻めの ＩＴ経営銘柄 2019」は 5 回目に該当します。
具体的には、東京証券取引所の上場企業約 3,600 社の中から、ＩＴの活用による企業の製品・サービス強
化やビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組んでい
る企業が「攻めのＩＴ経営銘柄」として、業種区分ごとに選定のうえ紹介されているものです。
当社においては、ＩｏＴ時代の本格的到来を迎え、高まる「コト（使用価値サービス）」の利用・時間単
位での従量課金（サブスクリプション）サービスのニーズに対応するべく、有力パートナー（従量課金体系：
ビープラッツ株式会社、ＳＩＭ搭載による通信サービス：株式会社ソラコム）と連携して 、サブスクリプシ
ョン型アセットマネジメントサービスを管理するＷＥＢサイト「ＩｏＴ ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ ｃｏｎｎｅｃ
ｔｅｄ ｗｉｔｈ ＳＯＲＡＣＯＭ」を構築・運営します。他方、当社連結子会社の日本カーソリューション
ズ株式会社（以下、ＮＣＳ）が実施しているオートリース事業の車両整備サービスにおいては、毎月約 10
万件もの膨大な整備情報と請求情報が発生しています。従来、ＮＣＳではこの整備工場からの情報のチェッ
クを熟練した約 20 名の担当者で実施していましたが、処理スピードや作業精度といった運用面の課題を残
すことから、ＡＩを活用した「整備請求確認システム」を構築し、業務の一部の自動化を実現しました。こ
れにより膨大な整備請求データを少人数で迅速かつ正確に確認し、整備工場への速やかな情報伝達と今まで
以上にスムーズな整備代金の支払いが可能となりました。
当社は、これらの取り組みを通じた最新のデジタル技術（ＩｏＴ、ＡＩ等）を活用するデジタル・トラン
スフォーメーションの推進により、新たな価値の創出や競争力の強化に戦略的に取り組んでいること を評価
していただきました。今後ともＩＴの利活用を通じて、従来のビジネススタイルにとらわれない、マーケッ
ト環境の変化や多様化するお客さまのニーズに対応した、当社ならではの事業の創出 を目指してまいります。




（ご参考）経済産業省発表文書 URL
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423004/20190423004.html
以 上

-1-