平成30年度「二国間クレジット制度」における案件採択について

2018 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ 03-5209-6710）




平成 30 年度「二国間クレジット制度（*）
」における案件採択について


環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成 30 年度二国間クレジット制度（Joint
Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社が応募した「タイ／工業団
地への 25MW 屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト」の採択が決定しましたのでお知らせいたします。


当社は昨年度、日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、
「平成 29 年度二国間ク
レジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、フィリピンとインドネシアにおける当社の 4 案件 3 プロジェクト
が採択される実績を挙げております。


今般採択された事業は、タイの大手財閥グループ企業が運営する工業団地内に太陽光発電システムを設置することで、既存
のガス火力発電所からの買電量の削減を実現し、二酸化炭素排出削減に貢献することを目的としているものです。


当社グループは、経営理念において「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客
さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」と掲げております。今後も、当社グループの広範な海外
拠点網とサービス・ファイナンス機能を活かし、ASEAN 各国において、JCM を活用した温室効果ガス削減を始めとした社会
的意義の高い取り組みを加速してまいります。


（*）二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）について
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 産出量の
一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、
製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献
を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCM を構築・実施しています。2011 年から開発
途上国と JCM に関する協議を行ってきており、2017 年 1 月に JCM を構築したフィリピンを含め、パートナー国は 17 カ国
となっています。


以 上


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