アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業への参画について

2015 年 2 月 2 日
各 位
会 社 名 東京センチュリーリース株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 浅 田 俊 一
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報ＩＲ室長 松 原 健 志
（ＴＥＬ03－5209－6710）



アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業への参画について

当社は、日立建機株式会社（本社：東京都文京区、代表執行役 執行役社長： 本 雄一、以下、「日立建機」）との間で、
タイ王国（以下、「タイ」）およびインドネシア共和国（以下、「インドネシア」）において、日立建機グループが保有す
る現地販売金融子会社の株式の取得について合意し、建設機械のベンダーファイナンス事業（販売金融事業）に参画するこ
とをお知らせいたします。
当社は、2013 年度にスタートした第二次中期経営計画における営業基盤強化戦略として「海外ビジネスの拡大」を掲げ、
その重点項目として、特にアセアンを重点戦略地域としたベンダー取引の開拓・拡大に注力しております。
有力建設機械メーカーである日立建機とのアセアンの二大市場タイ・インドネシアにおける共同事業は、総合ファイナン
ス サービス企業を目指す当社にとり新たな一歩であり、
・ アセアンの建設機械ベンダーファイナンス分野を強化することで、
当社の国際事業分野の事業基盤を更に拡大してまいります。



1. 本件概要
(1) タイにおける事業について
当社および、当社連結子会社であるタイ現地法人TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.（ティスコ東京リーシング Co., Ltd.、以下、
「TTL」）が、日立建機の連結子会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., Ltd.（日立建機リーシング（タ
イランド）Co., Ltd.）の発行済み株式の70%を、日立建機グループより取得して合弁事業とします。株式取得後、新合弁会社
は当社の連結子会社となります。


【新合弁会社概要】
名 称 （ 予 定 ） ： HTC Leasing Company Limited
本 社 所 在 地 ： タイ バンコク
代 表 者 ： 未定
事 業 内 容 ： 日立建機グループが取り扱う建設機械のキャプティブ販売金融事業
資 本 金 ： 1 億タイバーツ（約4 億円）
営 業 開 始 予 定 ： 2015 年4 月
株主（議決権比率） ： 東京センチュリーリース株式会社 (19%)
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. (51%)
日立建機グループ (30%)
 【TTL概要】
名 称 ： TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
本 社 所 在 地 ： タイ バンコク
代 表 者 ： 田中 邦明
事 業 内 容 ： 総合リース業
資 本 金 ： 60 百万タイバーツ（約2 億円）
設 立 年 月 ： 1993 年4 月
株主（議決権比率） ： 東京センチュリーリース株式会社 (49%)
TISCO Financial Group Pcl. (49%)
Sompo Japan Nipponkoa Brokers (Thailand) Co., Ltd. (2%)


(2) インドネシアにおける事業について
当社が日立建機の連結子会社であるP.T. Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（P.T. 日立建機ファイナンス（イン
ドネシア））の発行済み株式の20%を、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下、「伊
藤忠商事」）グループが同株式の50%を、日立建機グループより取得して合弁事業とします。株式取得後、新合弁会社は当社
の持分法適用関連会社となります。


【新合弁会社概要】
名 称 （ 予 定 ） ： P.T. Hexa Finance Indonesia
本 社 所 在 地 ： インドネシア ジャカルタ
代 表 者 ： 未定
事 業 内 容 ： 日立建機グループが取り扱う建設機械のキャプティブ販売金融事業
資 本 金 ： 3,000 億インドネシアルピア（約28 億円）
営 業 開 始 予 定 ： 2015 年4 月
株主（議決権比率） ： 東京センチュリーリース株式会社 (20%)
伊藤忠商事グループ (50%)
日立建機グループ (30%)



2. 今後の見通し等
本件に伴う2015年3月期の当社連結業績への影響は軽微であり、2014年5月8日に公表いたしました連結業績予想に変更はご
ざいません。


以 上