芙蓉総合リースと、アミタHD サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関して基本合意

各 位
2022 年 11 月 22 日
芙蓉総合リース株式会社
アミタホールディングス株式会社


芙蓉総合リースと、アミタHD
サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関して基本合意



芙蓉総合リース株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:織田寛明 以下 芙蓉リース)とアミタホールディングス
株式会社(本社:京都府京都市 代表取締役社長兼 COO:佐藤博之 以下 アミタ HD)は、2022 年 11 月 21 日 、
「サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書」（以下 本合意）を締結いたしました。
両社は本合意に基づき、サーキュラーエコノミーを推進する事業（以下 本事業）を検討していきます。


１．背景
世界が気候変動・資源枯渇という共通課題に直面する中、カーボンニュートラルや天然資源に依存しない持続的なビジネスの
方法論としてサーキュラーエコノミーが注目を集めています。特に資源を海外に依存してきた日本においては、新型コロナウイルス感
染症の蔓延やロシアによるウクライナ侵攻により調達リスクが大きく顕在化し、資源のサーキュラーニーズは高まる一方です。これまで
のリサイクル業は、廃棄物の処理を目的として、主たる原料である天然資源を一部代替する安価な副原料を供給するという位置
づけでした。しかし、これからは循環的で低炭素なサーキュラー資源を供給する、サーキュラー業化が求められます。国も、現在 50
兆円規模である循環経済関連ビジネスの市場を、2030 年までに 80 兆円以上に拡大させる目標を掲げています。


両社はJ-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）※1 での活動をはじめとして、サーキュラーエコノミーの実現の
ためには、既存の廃棄物処理事業者やリサイクル事業者がサーキュラー業に移行（トランジション）していくことが重要であるという
認識を共有し、これを推進する共同事業の創出の検討について基本合意しました。



２．本合意の狙いと主たる内容

芙蓉リースは、リース事業で積上げたサーキュラーエコノミーのインフラとネットワークを拡大し、社会全体に貢献できるような、「サー
キュラーエコノミーの“プ ラットフォーマー”」 となることを目指しています 。アミタグループは、各地に展開している 「 MEGURU
STATION®」※2 を基軸として、戦略的パートナーとともにサーキュラー・プラットフォームを構築することを目指しています。これらを
踏まえて、本合意ではサーキュラー・プラットフォームにおける、新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。


具体的には、両社の事業特性を活かしてリサイクル業からサーキュラー業への移行を可能とするサービスの事業化を目指します。
サーキュラー業化には、既存の設備や人員などを活用しながら、これまでとは異なる新たなハードやソフトなどが必要となります。そこ
で、リース等を活用した当該サービスにより、地域に密着した廃棄物処理事業者やリサイクル事業者のサーキュラー化を促します。

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 ＜サーキュラー・プラットフォームのイメージ＞

企業の
価値変容 行動変容
市民の LIFE Business 企業の
サーキュラーな製品・サービス ビジネスのサーキュラー化
行動変容 HOME Industry 行動変容
サーキュラー オフィス サーキュラー
購買 商業施設 ビジネスのサーキュラー化 調達


関係性増幅 価値増幅
市民の
MEGURU MEGURU 価値変容
行動変容
STATION® FACTORY
資源出し 循環材料
循環最適化
フィジカル
ソーシャルキャピタルレイヤー（社会関係資本） レイヤー


ブロックチェーンによる
見えない価値の デジタル
循環関係性 資源の
価値（可視）化 トレーサビリティ CO2情報 需要予測 レイヤー
の価値化 流通在庫化

ファイナンスキャピタルレイヤー（金融資本）

ナチュラルキャピタルレイヤー（自然資本）

※赤枠：本合意における主なターゲット



3．各社のコメント

＜芙蓉総合リース株式会社 代表取締役社長 織田 寛明＞
芙蓉リースグループは、2022 年度からスタートした新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV
（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グルー
プとしての持続的な成長を目指しております。今回の取り組みによりサーキュラーエコノミーを通じた CSV の実現を進めます。


＜アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長兼 COO 佐藤 博之＞
ウクライナ問題や度重なる大規模災害は、気候変動や資源枯渇が決して遠い世界や未来の話ではないことを私たちに突き付けま
した。これらの解決策として当社が目指す「ひと・自然・もの・情報すべてがつながるエコシステム社会」を実現するためのサーキュラー・
プラットフォームには、事業者のサーキュラー業化、サーキュラー業のネットワーク化が不可欠です。今回の取り組みが、産業と生活、ひ
いては社会のサーキュラー化につながることを目指します。


※1：J-CEP(ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ)とは、持続可能な社会の実現を目指す企業などが、住民・行政・
大学などと連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。
詳細は、J-CEP Web サイトをご覧ください。https://www.j-cep.com/


※2：「MEGURU STATION®」とは、サーキュラーエコノミーを促進する資源回収機能と、住民が交流するコミュニティ醸成機能を
有するアミタグループが展開する持続可能な地域づくりの中核サービスです。


広報・取材に関するお問い合わせ先

芙蓉総合リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室
担当：木村、山崎 TEL：03-5275-8891 / URL：https://www.fgl.co.jp


アミタホールディングス株式会社 共感クリエーションチーム
担当：駒井、山田 TEL：075-277-0795 / メール：press@amita-net.co.jp

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