共創による社会貢献の新たなカタチはじめます-社会貢献と資産形成を両立する選択肢を提供-

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０２２年３月８日

共創による社会貢献の新たなカタチはじめます
～社会貢献と資産形成を両立する選択肢を提供～

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井
グループ）は、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役：慎
泰俊、以下五常・アンド・カンパニー）、およびクラウドクレジット株式会社（本社：東京都
中央区、代表取締役：杉山 智行、以下クラウドクレジット）との共創を進化させ、両社の
プロジェクトへの投融資を通じた社会貢献と、お客さまの資産形成を両立する新たな選択肢
を提供いたします。このたびの取り組みを通じ、より多くのお客さまに社会課題解決への
参加の機会をご提供し、より大きな社会的インパクトにつなげてまいります。




■一人ひとりの想いを届ける「応援投資」
丸井グループは、創業より「信用はお客さまと共につくるもの」と考え、若い世代も含めた
すべての人に向けたクレジットカードによる金融サービスを展開しています。これは、信用
を積み重ねていくことで、あらゆる層のお客さまに金融サービスを提供する考え方であり、
途上国において個人事業主や中小零細事業者向け小口金融サービスを展開し、社会課題の
解決に取り組むマイクロファイナンスに通じる思想であると考えています。これまでも、
私たちと同様の理念でマイクロファイナンスを展開する、五常・アンド・カンパニー、
クラウドクレジットとの共創を通じ、“すべての人への金融サービスの提供”に取り組んで
まいりました。
そしてこのたび、途上国の応援と資産形成を同時に実現できる、「応援投資」という、
新たな選択肢をお客さまに提供できることになりました。
「応援投資」 “誰かの未来を応援
は、
したい”という社会貢献に取り組みたい気持ちと、
“預金より高い利息収入”という資産形成
を両立することをめざす新しい仕組みです。お客さまが社債を購入して参画いただくことで、
お預かりした資金は、五常・アンド・カンパニー、クラウドクレジットを通じて途上国の
低所得者層に融資されるなど、社会課題の解決に活用されます。
今回の取り組みを通じ、昨年 5 月に発表した、企業として実現したい「インパクト」の
テーマの１つ、
「一人ひとりのしあわせを共につくる」の実現に向け、誰もが「しあわせ」に
自分らしく生きられる選択肢の提供をめざしてまいります。



株式会社 丸井グループ 広報室
〒164-8701 東京都中野区中野４丁目３番２号 電話 (03)3384-0101 (大代表) FAX (03)5343-6615
■ 社会貢献と資産形成の両立をかなえる社債
《エポスカード会員さま向け社債》
エポスカード会員さま向け社債は、証券会社が販売・顧客管理する従来の社債とは異なり、
丸井グループが直接お客さまへ販売し、顧客管理も行います。ブロックチェーン技術の
仕組みを利用することで、エポスカード会員さま限定で、お一人でも社会貢献の取り組みに
参加いただける選択肢の提供が可能になります。また、お客さまからお預かりしたお金が、
“実際どのように活かされているか”を当社ウェブサイトまたは統合報告書で、レポート
にて定期的にお知らせする「ストーリー」をお届けし、社会貢献への参画を実感していただき
ます。そして、金利の一部をエポスポイントにてお支払する、新しい投資の形となって
います。このようなセキュリティトークン社債（以下デジタル債）の公募は、証券会社を除く
事業会社として、国内初の取り組みとなります。

▼社会貢献も資産づくりも。エポスカード会員さま向け社債の詳細はこちら
https://www.0101maruigroup.co.jp/d-bond/


《個人投資家さま向け社債》
個人投資家さま向け社債は、引受証券会社である野村證券株式会社（以下、野村證券）を
通じてお申し込みいただけます。




（2 種類の社債イメージ）

2 種類の社債はどちらもソーシャルボンド（※1）としての発行を予定しており、野村證券
がソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント（※2）を務めます。ソーシャル
ボンドの適格性については、第三者評価として、ＥＳＧ評価会社である Sustainalytics
（サステイナリティクス）より、セカンドオピニオンを取得しております。
※1 社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債
※2 ソーシャルボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、ソーシャル
ボンドの発行支援を行う者

このたびの社債の購入を通じ、途上国の応援が可能となり、
“誰かの未来を応援したい”と
いう一人ひとりのあたたかい心を大切にしながら、将来のための資産づくりの新たな選択肢
としてご利用いただきたいと考えています。


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＜五常・アンド・カンパニー 代表執行役 慎 泰俊氏コメント＞

通貨変動リスクを考慮しても、日本国内と途上国には大きな
金利差があります。たとえば弊社のタジキスタンにおける預金
金利は 16.5％です。こういった状況が続いている理由は、日本
から途上国に向けて安定的に資金を送る仕組みがまだ十分で
ないことにあります。弊社の役割の一つはこの仕組みをつくる
ことです。そうすることで、日本の投資家にとっても現地の人々
にとっても利益になる金融商品をご案内することができます。
本案件はその第一歩であり、金融包摂を掲げる丸井グループ
さまの熱意により実現しました。
本案件で調達した資金は、インドを中心とするグループ会社へ
の貸付を通じ、顧客の生活改善に役立てます。顧客の立場に立
＜クラウドクレジット 代表取締役 CEO 杉山 智行氏コメント＞
ち、顧客の目的達成の支援に資するより良い金融サービスを届
けることに力を尽くしてまいります。

「共創投資」というビジョンを掲げられている丸井グループ
さまのソーシャルボンドにつきまして、「世界を繋ぐ金融」を
2014 年 か ら 行 っ て い る ク ラ ウ ド ク レ ジ ッ ト に よ る 貸 付 型
クラウドファンディング・サービスの運営を通じてサポート
させていただいております。
個人投資家の皆さまにおかれましても、「応援投資」の力で、
一人ひとりの「しあわせ」を共に創る、いつもは遠く感じる世界
の方に実際に投資のお金を届けるというチャレンジにご一緒を
いただければと思っています。



＜丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO 青井 浩コメント＞

当社は創業者の理念である「信用の共創」と同様の理念を実践
するマイクロファイナンスに賛同し、五常・アンド・
カンパニーさまとクラウドクレジットさまへの出資を行って
まいりました。このたび、ソーシャルボンドを通じて両社に
投資する機会を私たちのお客さまにもご提供できることを
うれしく思っております。貧困の解決をめざすマイクロ
ファイナンスに共感される方々が一人でも多く、この
「応援投資」に参加していただけることを楽しみにして
おります。




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《エポスカード会員さま向け社債の概要》
年 限 ：1 年
発行額 ：1 億円程度
発行時期 ：未定
利率 ：年 1％（うち一部をエポスポイントで支払うことを想定）
募集 ：丸井グループによる自己募集
販売対象 ：エポスカード会員のみ
その他 ：※譲渡制限あり
※フィナンシャル・アドバイザーは野村證券株式会社

《個人投資家さま向け社債の概要》
年 限 ：3 年（予定）
発行額 ：13 億円
発行時期 ：2022 年 3 月（予定）
利率 ：未定（仮条件：年 0.20％～年 0.40％）
※詳細はお近くの野村證券の本支店へお問い合わせください
主幹事 ：野村證券株式会社

エポスカード会員さま向け社債、個人投資家さま向け社債の詳細については、当該社債に
関し本日付で関東財務局長に提出されたそれぞれの訂正発行登録書をご参照ください。

＜参考＞
サステイナリティクス セカンドパーティ・オピニオン
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/22_0308/22_0308_2.pdf
丸井グループ ソーシャルボンドフレームワーク
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/22_0308/22_0308_3.pdf


■ 五常・アンド・カンパニーの概要
商 号 ： 五常・アンド・カンパニー株式会社
本 社 所 在 地 ： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3 丁目 14 番 5 号
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://gojo.co
代 表 執 行 役 ： 慎 泰俊


■ クラウドクレジットの概要
商 号 ： クラウドクレジット株式会社
本 社 所 在 地 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-8-1
茅場町 1 丁目平和ビル 802
代 表 電 話 ： 03（6268）9210
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://crowdcredit.jp
代 表 取 締 役 ： 杉山 智行

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■ 丸井グループの概要
商 号 ： 株式会社丸井グループ
本 社 所 在 地 ： 〒164－8701 東京都中野区中野 4-3-2
代 表 電 話 ： 03（3384）0101 ＦＡＸ 03（5343）6615
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長 ： 青井 浩
おもな関連会社 ： ㈱エポスカード、㈱丸井、㈱エムアンドシーシステム ほか



ご注意：この文書は、当社の「応援投資」に関する一般的な情報提供のための発表文であり、
投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。




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