三井住友信託銀行との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０２３年３月３１日

三井住友信託銀行との
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の
契約締結について
株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井
グループ）は、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大山 一也、
以下三井住友信託銀行）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下
本契約）を締結いたしました。


■ 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）
を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資です。企業の
活動、製品、サービスによる SDGs 達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に
基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の
特徴です。
本契約は、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」 （※１）が提唱した
）
「ポジティブ・インパクト金融原則」
（※２）に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金
使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）（以下本評価）に基づくものです。
」
また、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙木 祥吉）より、
評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の
合理性について第三者意見（※３）を取得しています。


■ 本評価の概要
本契約締結にあたり、丸井グループが SDGs 達成において特にインパクトを与える活動
として、「脱炭素社会や循環型社会を実現し、地球と共存する持続可能な未来を将来世代に
つなげる取り組み」、また「収入や年代を問わず、すべての人に必要な金融サービスを提供
するファイナンシャル・インクルージョンの実現をめざす取り組み」 さらには “人の成長＝
、 「
企業の成長”という経営理念に基づき、社員一人ひとりがイキイキと成長し続けられる企業
文化の醸成をめざす取り組み」に関し、三井住友信託銀行より評価を得ております。


丸井グループは今後も、ダイバーシティ&インクルージョンを核としたサステナビリティ
経営を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。



株式会社 丸井グループ 広報室
〒164-8701 東京都中野区中野４丁目３番２号 電話 (03)3384-0101 (大代表) FAX (03)5343-6615
 丸井グループが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて、三井住友信託
銀行より定性的、定量的に評価を受けています。


テーマ 内容 目標と指標（KPI） SDGs


（a）CO₂排出量の削減への貢献
目標
グループ全体の CO₂排出削減量を２０２５
年度までに１００万 t 以上（２０１６年度
比）
指標（KPI）
グループ全体の CO₂排出削減量（みんな電力
エポスプラン利用等、丸井グループがお客
さまに再生可能エネルギー利用切り替えを
推進した削減量を含む）


（b）グループ全体の温室効果ガス排出量
（Scope１、２）の削減
目標
脱炭素社会や循環型社会 グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope
地球と共存
を実現し、地球と共存する １、２）の削減（２０１６年度比）
する持続可能
持続可能な未来を将来 ・２０２５年までに３５％削減
な未来
世代につなげる。 ・２０３０年までに８０％削減
・２０５０年までに９０％削減
指標（KPI）
グループ全体の温室効果ガス排出量（Scope
１、２）


（c）温室効果ガス排出量（Scope３）の削減
目標
温室効果ガス排出量（Scope３）を２０３０
年までに３５％以上削減（２０１６年度比）
指標（KPI）
温室効果ガス排出量（Scope３：該当がない
カテゴリー１０および１４を除く全 １３
カテゴリー）




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 （d）再生可能エネルギー比率の向上
目標
再生可能エネルギー比率の向上
・２０２５年度までに７０％達成
・２０３０年度までに１００％達成
指標（KPI）
再生可能エネルギー比率
（再生可能エネルギー由来の電力量÷
グループ全体の電力使用量）


（e）資源リサイクル率の向上
目標
資源リサイクル率の向上
・２０２５年度までに７５％達成
・２０３０年度までに８０％達成
・２０５０年度までに１００％達成
指標（KPI）
資源リサイクル率（廃棄物回収量÷
グループ全体の廃棄物排出量）
（a）投資を通じたファイナンシャル・イン
クルージョンの展開
目標
投資を通じた金融サービス提供国数の拡大
・２０２５年度までに世界１０カ国以上
収入や年代を問わず、
・２０３０年度までに世界２０カ国以上
すべての人が必要な時に
信用の共創に 指標（KPI）
必要なサービスを受ける
基づく金融 投資を通じた金融サービス提供国数
ことができるファイナン
サービス提供
シャル・インクルージョン
（b）世界の人々への金融サービス提供拡大
の実現をめざす。
目標
金融サービス提供人数の拡大
・２０５０年度までに１，０００万人以上
指標（KPI）
金融サービス提供人数
企業理念「人の成長＝企業 （a）人的資本投資額の拡大
の成長」に基づき、社員 目標
人の成長＝
一人ひとりがイキイキと 人的資本投資額を２０２５年度１２０億円
企業の成長
成長し続けられる企業 まで拡大
文化の醸成をめざす。

- 3 -
 指標（KPI）
人的資本投資額


（b）女性リーダー比率の向上
目標
女性リーダー比率を２０２５年度までに
４０％達成
指標（KPI）
女性リーダー比率（次期マネジメント層
（係長・主任相当）における女性の割合）
（c）男性の育休取得率１００％の維持
目標
男性の育休取得率１００％の維持
指標（KPI）
男性の育休取得率


（d）男性の産休取得率（８週以内）の向上
目標
男性の産休取得率（８週以内）を２０２５
年度までに８０％達成
指標（KPI）
男性の産休取得率（８週以内）


（※１）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、１９７２年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として
設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と２００以上の世界の金融機関による広範で緊密な
パートナーシップであり、１９９２年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG
（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（※２）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が２０１７年１月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が
SDGs 達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金
提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが
継続していることを確認します。

（※３）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について
の第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/


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■ 三井住友信託銀行の概要
商 号 ： 株式会社三井住友信託銀行
本 社 所 在 地 ： 〒１００-８２３３ 東京都千代田区丸の内１－４－１
代 表 電 話 ： ０３（３２８６）１１１１
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.smtb.jp
取 締 役 社 長 ： 大山 一也


■ 日本格付研究所の概要
商 号 ： 株式会社日本格付研究所
本 社 所 在 地 ： 〒１０４-００６１ 東京都中央区銀座５－１５－８時事通信ビル１０F
代 表 電 話 ： ０３（３５４４）７０１１
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.jcr.co.jp
代表取締役社長 ： 髙木 祥吉


■ 丸井グループの概要
商 号 ： 株式会社丸井グループ
本 社 所 在 地 ： 〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４－３－２
代 表 電 話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長 ： 青井 浩
おもな関連会社 ： ㈱エポスカード、㈱丸井、㈱エムアンドシーシステム ほか




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