空港型免税店事業に向けた合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ

2016 年 3 月 16 日
株 式 会 社 髙 島 屋
全日空商事株式会社
株式会社ホテル新羅




空港型免税店事業に向けた合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ

株式会社髙島屋（以下、髙島屋。本社：大阪市中央区、代表取締役社長 木本 茂）、全日空商事株式
会社（以下、全日空商事。本社：東京都港区、代表取締役 西村 健）、株式会社ホテル新羅（以下、ホ
テル新羅。本社：大韓民国ソウル市 Boojin Lee, President and CEO）は、空港型免税店事業に向け
た、3 社による合弁会社設立について合意し、本日、契約を締結いたしましたので、下記のとおりお
知らせさせていただきます。


記


1． 合弁会社設立及び空港型免税店出店の理由
日本を訪れる外国人旅行客の数は、観光立国への推進に伴い、2015 年は年間で 2,000 万人弱ま
で増加しており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年には 3,000 万人に達す
ると見込まれております。


この様な状況の中、日本を訪れる外国人旅行者の方の更なる消費需要を喚起すると共に、より便
利にお買物を楽しんでいただける商業施設構築の実現に向け、髙島屋、ANA グループの全日空商
事、サムスングループのホテル新羅のグローバルに事業を展開し、国内外においてブランド力を持
つ 3 社で合弁会社を設立いたします。そして、これまでに培ってきたそれぞれのノウハウと各社
の経営資源を集結することにより、空港型免税店を出店いたします。


新たな合弁会社では、髙島屋は長年の小売業で培ってきた信用力と販売力を背景とした商品調達
や売場編集ノウハウを、全日空商事は既存空港免税事業ノウハウを、ホテル新羅は、韓国をはじめ
とした海外での空港型免税事業ノウハウや集客・誘致力を結集するなど、各々の強みを最大限に発
揮した事業スキームを構築します。また、経営主体を髙島屋とすることにより、百貨店と空港型免
税店が一体となった、魅力ある店舗づくりを推進してまいります。


まず、来春、１号店を髙島屋新宿店 11 階に出店いたします。東京・新宿エリアは、お買物をさ
れる数多くの訪日外国人旅行者が来街されており、2015 年百貨店免税売上の地区別シェアでも
No.1 のエリアとなっております。新宿駅新南口においては、今春の JR 新宿駅新南口の駅舎完成
により交通の利便性も高まり、今まで以上に訪日外国人旅行者の増加が見込まれます。


さらに、東京に次ぐインバウンドの主要拠点である大阪地区での 2 号店の出店についても、今
後検討してまいります。
 全日空商事 ホテル新羅
＜運営力＞ ＜運営力＞
新合弁会社
・空港免税店ノウハウ ・市中免税店ノウハウ
・保税管理 ＜商品調達力＞
空港型免税店
＜商品調達力＞ ・海外ブランド 等
・国内商品 ＜集客・誘致力＞
・訪日外国人誘客 等



髙 島 屋

＜立地＞ ＜商品調達力＞ ＜運営力＞
・売場・後方施設 ・国内商品 ・サービス、おもてなし
・館内インフラ 等 ・海外ブランド 等 ・コンサルティング 等




2． 合弁会社の概要
商 号 ： 未 定
代 表 者 ： 代表取締役社長 西村 隆吾 （予定）
（現、株式会社髙島屋 営業推進部営業開発担当）
所 在 地 ： 未 定
資 本 金 ： 9 億 8,000 万円（資本準備金含む）
出 資 比 率 ： 髙島屋 60%、全日空商事 20%、ホテル新羅 20%
事 業 内 容 ： 空港型市中免税店の運営


3． 店舗概要
店 舗 名 ： 未 定
店舗出店場所 ： 髙島屋新宿店 11 階（約 2,800 ㎡）
開 店 時 期 ： 2017 年春（予定）
出 店 形 態 ： 空港型免税店（保税免税店）
商 品 構 成 ： ラグジュアリーブランド、化粧品、時計、宝飾品、雑貨、家電製品、
酒、たばこ等を予定
初年度売上目標 ： 150 億円


4． 各社概要
【株式会社髙島屋 概要】
商 号 株式会社髙島屋
代 表 者 代表取締役社長 木本 茂
所 在 地 大阪府大阪市中央区難波 5 丁目 1 番 1 号
設 立 1919 年 8 月 20 日
資 本 金 660 億 2,512 万円
事 業 内 容 百貨店事業、法人事業、通信販売事業、その他グループ事業
【全日空商事株式会社 概要】
商 号 全日空商事株式会社
代 表 者 代表取締役社長 西村 健
所 在 地 東京都港区東新橋 1 丁目 5 番 2 号
設 立 1970 年 10 月 15 日
資 本 金 10 億円
株 主 ANA ホールディングス株式会社
事 業 内 容 航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物
品の企画・調達、および全国空港売店の運営などの航空附帯事業のほか、紙・
パルプや食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、インター
ネットショッピングサイトの運営など。


【株式会社ホテル新羅 概要】
商 号 Hotel Shilla Co.,Ltd
代 表 者 Boojin Lee, President and CEO
所 在 地 249, Dongho-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
設 立 1973 年 5 月 9 日
資 本 金 2,000 億ウォン
株 主 サムスングループ関連企業（サムスン生命保険、サムスン電子、
サムスン証券、サムスンカード、サムスン SDI）
、韓国国民年金公団 他
事 業 内 容 免税店事業、ホテル事業、フィットネス施設事業


参考：空港型免税店について
消費税だけではなく、物品にかかる関税や酒税・たばこ税も免除となる免税店。購入時、パスポ
ートと航空券の提示が必要であり、それらの提示があれば、訪日外国人はもちろんのこと、出国を
予定している日本人の購入も可能。購入した商品は空港等での出国手続き終了後、エリア内に設け
られた引渡所にて受け取ることができる。


＜免税対象範囲＞
消費税 関税 酒税 たばこ税 免税対象者
空港型免税店 日本から出国する
○ ○ ○ ○
(Duty Free) 外国人・日本人
消費税免税店 日本から出国する外国人
○ × × ×
(Tax Free) 海外に居住する日本人


以 上