サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ

2023 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 明 和 産 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 𠮷𠮷 田 毅
（コード番号 8103 東証プライム）
問合せ先 総 務 部 長 福 島 弘 久
（TEL.03-3240-9534）




サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ


当社は、本日開催の取締役会においてサステナビリティに係るマテリアリティを特定いた
しましたので、お知らせいたします。
当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会
への貢献を推進するために、中長期的かつ優先的に取り組む重要課題を纏めたものです。
詳細につきましては、添付の資料をご覧下さい。


以 上




添付 ：「マテリアリティ（重要課題）特定のお知らせ」
 マテリアリティ（重要課題）特定のお知らせ

当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、明和産業グループが中長期的にかつ優先的に
取組む重要課題としてマテリアリティを特定しました。


１．サステナビリティに対する考え方
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、事業継続におけるリスクであると共に、
収益機会につながる重要課題であるとの認識から、サステナビリティ基本方針を定めています。


サステナビリティ基本方針

企業理念である「明光和親」の精神のもと事業を通じて広く社会に貢献するため、
社会・環境問題を初めとするサステナビリティを巡る課題への対応を経営における
最重要課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ
活動に積極的に取り組む

２．マテリアリティ特定の目的
上記の考え方を踏まえ、サステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な
社会への貢献を推進するため、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課
題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、マテリアリティを特定しました。

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３．マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの特定に当たっては、下記のプロセスによりサステナビリティ推進委員及び取締
役が評価と議論を重ね、取締役会で決定しました。

ステップ１ 課題の抽出
GRI,SASB,JPX,MSCI等の
当社グループ事業を考慮して、国際的な枠組みや基準を参 基準・枠組み
考に関連する課題をマテリアリティ候補としてリストアップ。




ステップ２ 重要度の評価
社外・社内役員及び従業員等さまざまなステークホルダーとの
ヒアリングやアンケートを通じて、当社の企業価値向上に対す
るリスクと機会における「影響度」及び「重要度」を評価し、マテ
リアリティマトリクスにマッピング。




ステップ３ 議論と決定 サステナビリティ推進委員会

選定された優先的課題を再整理し、サステナビリティ推進委
員会及び取締役会で審議の上、マテリアリティを特定。 推進責任者(社長)


取締役会

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４．明和産業グループのマテリアリティ
当社グループのマテリアリティとそれに紐づく主な取組みを以下の通り特定しました。
今後は中長期的な目標及びＫＰＩを検討し、社会的価値創造と共に企業価値の向上に努めてまい
ります。特定したマテリアリティと取組みは、外部環境の変化や当社グループ取組み状況のモニ
タリングによって、高い実効性を確保しながら適切な推進を継続してまいります。
マテリアリティ 概 要 主な取組み

気候変動や循環型社会の構築は大きな社会課
題であるとともに、当社グループの持続的成長に ⚫ サーキュラーエコノミーに係る事業の推進
環境負荷の低減に
深く関連するリスクかつ機会と認識しています。 ⚫ 脱炭素等環境負荷の低い代替商品の取扱い拡大
向けた取組み強化 環境負荷の低減に寄与するビジネスモデルを構築 ⚫ 当社グループに係るGHG排出量削減
価 し、推進してまいります。
値
創 社会や価値観が変遷する中で、当社グループは
造 変化と挑戦を続け、成長領域で新たな事業を創 ⚫ 新規事業の創出
新たな価値創造 出します。社会や人々の生活に貢献する価値を ⚫ デジタル技術を活用した生産性向上とビジネスモデル
生み出すとともに、当社グループの持続的な成長を の変革
目指します。


多様な個の育成と 価値創出の要となる人材の獲得と育成は当社グ
ループにとって最重要課題と考えています。 ⚫ 人材育成制度の充実
能力発揮できる 多様な人材が成長し、能力を最大に発揮できる ⚫ 能力発揮を促進する働き方の改革
経 環境整備 環境を継続的に改善していきます。
営
基 事業環境の様々な変化に対応しうる、強固かつ
盤 健全なガバナンス体制を構築するとともに、グルー
⚫ 各拠点におけるガバナンス基盤強化
プを通じたリスク対応力を高めていきます。
ガバナンスの強化 透明性・公正性の高い経営を推進し、資本市場
⚫ リスクマネジメント機能の向上
⚫ ステークホルダー・エンゲージメントの向上
を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構
築します。

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