株式会社アマナとの資本業務提携に関するお知らせ

2021 年６月 30 日

各 位

上 場 会 社 名 コクヨ株式会社
代 表 者 代表取締役社長 黒田 英邦
（コード番号 7984 東証一部）
問合せ先責任者 執行役員
理財本部長 梅田 直孝
（ＴＥＬ06-6976-1221）

株式会社アマナとの資本業務提携に関するお知らせ

当社は、株式会社アマナ(以下、アマナ)との間で、資本業務提携を行うことを決議致しまし
たので、お知らせ致します。

記

１．本資本業務提携実施の理由
当社グループは、2021 年 2 月に発表致しました「長期ビジョン CCC2030」におきまして、変
化する顧客ニーズを捉えて事業領域を拡大し、新しい事業を次々と生み出していくことで持続
的な成長を実現するための成長戦略として、「顧客体験価値の拡張」に取り組んでいます。そ
れに向けて重点的に推進するテーマとして、①デジタルによるアナログ体験価値の高度化、
②顧客の活動データを活用した新しい商品・サービスの展開、③スモールマスの付加価値
ニーズへの対応を掲げて、積極的な研究開発や投資の検討を進めております。
また、従来から、当社グループは空間価値ドメインにおいて、働く人の目的や働き方に合わ
せて空間やスタイルを選択できる「ABW（Active Based Working）」のニーズが全世界で広がっ
ていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での
成長領域（グローバル、暮らす等）の検証を進めております。
アマナは、1979 年に広告写真制作会社として創業し、現在は写真・ CG ・映像・イラスト
レーション等のコンテンツ提供を行うビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。同
社の展開する次世代型バーチャル・ライブ・ビジュアルソリューション「deepLIVE™（ディープラ
イブ）」は、高い映像技術と豊富なクリエイティブ人材をベースに、リアルよりもリアルな映像とデ
ジタルコンテンツを組み合せた映像の制作・配信を行うサービスであり、オンラインで視聴する
オーディエンスに対して極めて高い臨場感を持つ映像を提供することができます。
同社との間で資本業務提携を実施することにより、働き方の変化によって多様化する顧客
のコミュニケーション課題に向けて差別化されたソリューションの提供、及びニューノーマルな
働き方に向けて最適化したサービスの共同開発を進めてまいります。
２．株式会社アマナの概要
名称 株式会社アマナ
本社所在地 東京都品川区東品川二丁目 2 番 43 号
代表者 代表取締役社長 兼 グループ CEO 進藤 博信
事業内容 ビジュアルコミュニケーション事業
資本金 1,097 百万円
設立年月日 1979 年４月 28 日
大株主及び持株比率 進藤博信 20.02%
（2020年12月31日現在） カルチュア・コンビニエンス・クラブ 11.32%
株式会社堀内カラー 5.82%
株式会社三菱UFJ銀行 2.01%
萬匠憲次 1.02%
アマナ社員持株会 0.63%
株式会社三井住友銀行 0.61%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 0.52%
児玉秀明 0.46%
中島敏夫 0.43%
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当該会社との間には、撮影
上場会社と当該会社の関係 プロデュースや空間プロ
デュースの分野での業務委
託があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
連結純資産 1,837 百万円 1,638 百万円 △802 百万円
連結総資産 12,537 百万円 11,816 百万円 10,490 百万円
１株当たり連結純資産 347.17 円 302.36 円 △189.38 円
連結売上高 22,290 百万円 23,031 百万円 17,268 百万円
連結経常利益又は連結経 442 百万円 11 百万円 △1,478 百万円
常損失(△)
親会社株主に帰属する 21 百万円 △223 百万円 △2,467 百万円
当期純利益
１株当たり連結当期純利益
又は１株当たり連結当期純 4.27 円 △45.01 円 △496.25 円
損失




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３．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 0株
（2）取 得 株 式 数 34.3千株
（3）取 得 価 格 19,996,900円
（4）異動後の所有株式数 34.3 千株
（議決権所有割合：0.65%）

４.日程
（1）資本業務提携契約締結日 2021年６月30日
（2）払込期日 2021年８月31日（予定）

５．今後の見通し
本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。なお、今後開示すべき事項が生じた場合
には、速やかにお知らせすることと致します。
以 上




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