「四半期決算短信に関する開示傾向調査」について

平成 29 年 8 月 17 日
各 位
会 社 名 宝 印 刷 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堆 誠一郎
（コード番号 7921 東証第一部）
問合せ先 執行役員総務部長 篠原 正雄
（TEL．03－3971－3101）



「四半期決算短信に関する開示傾向調査」について

平成 29 年 2 月 10 日付で株式会社東京証券取引所が決算短信の作成要領の見直しを公表
し、平成 29 年 3 月末日以後に終了する連結会計年度（事業年度）の決算に係る決算短信か
ら適用することとされました。
これを受けて、当社では平成 29 年 5 月 25 日付で、平成 29 年 3 月期決算及び四半期決算
に関する「決算短信開示傾向調査（中間報告）
」を公表しております。
今回、3 月期決算企業のその後の動向を見極めるため、第 1 四半期決算短信を中心に「四
半期決算短信に関する開示傾向調査」を当社及び株式会社ディスクロージャー&IR 総合研
究所で実施いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


Ⅰ．実施要領
(1) 対象企業 日経 225 構成銘柄 または JPX400 構成銘柄 のうち、
平成 29 年 5 月 26 日～平成 29 年 8 月 14 日までに四半期決算短
信を公表した 445 社
（注）日経 225 構成銘柄は 8 月 1 日の銘柄入替前、JPX400 構
成銘柄は 8 月 7 日の銘柄入替前を基準としております。
(2) 対象となる開示 上記(1)の対象企業の四半期決算短信
書類 （注）調査期間において本決算の発表を行った銘柄または四半
期決算の発表がなかった銘柄については、調査対象外として
おります。


Ⅱ．調査結果の概要
○サマリー情報の様式（特に経営成績）を変更している会社の割合は 10.6％
○定性的情報を省略している会社の割合は 7.0％
○定性的情報としてキャッシュ・フローの状況について説明している会社の割合は 28％、
連結財務諸表としてキャッシュ・フロー計算書を開示している会社の割合は 38％
○セグメント情報の注記を省略している（単一セグメントを含む）会社の割合は 23％




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Ⅲ．調査結果（四半期決算）
1.サマリー情報の様式の変更の有無
変更あり 150 社
変更なし 295 社


※本報告にいう「変更」は、

サマリー様式の一部追加

又は削除を意味します（以

下同じ）
。




2.サマリー情報の様式の変更内容
経営成績 47 社
財政状態 119 社


※変更内容を重複してカウ

ントしております。




【解説】
・経営成績については、調査対象 445 社のうち 47 社（10.6％）でサマリー様式の変更
を行っている。IFRS 採用会社では、調整後営業利益、事業利益、コア営業利益、EBIT
などを記載するケースが多かった。また、連結キャッシュ・フローの状況のボックス
を追加するケースも見られた。
・日本基準では、証券業界で純営業収益や自己資本規制比率を記載するケースが見られ
たほか、営業利益や経常利益を省略するケースが見られた。
・財政状態については、ほとんどが 1 株当たり純資産（1 株当たり親会社所有者帰属持
分、1 株当たり株主資本など）を追加するケースだった。


3.連結業績予想の非開示・省略
非開示 14 社
開示 431 社




【解説】
・証券業界 8 社以外では、概ね非開示の理由を説明している。


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3-1.連結業績予想の項目の変更
業績予想を開示して
いるうち、
項目変更 39 社
変更せず 392 社




【解説】
・銀行業などでは、経常収益を省略して経常利益以降または親会社株主に帰属する当期
純利益のみ開示するケースがある。
・IFRS では、経営成績に事業利益を追加している場合に、連結業績予想においても営
業利益を削除し、事業利益を記載するケースが見られる。IFRS におけるその他の指
標には、次のようなものがあった。
コア営業利益、調整後営業利益、EBIT など
・日本基準の場合に営業利益を省略するケースも見られた。



3-2.連結業績予想の 2Q 省略
業績予想を開示して
いるうち、
2Q 省略 109 社
省略せず 322 社




【解説】
・連結業績予想の記載に関する各社の工夫としては、レンジ形式、項目ごと削除、文章
での説明などのケースが見られる。




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4.定性的情報の省略
すべて省略 31 社
開示 414 社




【解説】
・ここでは定性的情報として、経営成績に関する説明・財政状態に関する説明・キャッ
シュ・フローの状況に関する説明・将来予測情報に関する説明の 4 つを想定した。
・前回調査（5/25 付 決算短信開示傾向調査[中間報告]）では、定性的情報すべてを省略
した日経 225 又は JPX400 構成銘柄は 3 社であったが、今回の四半期決算では大幅に
増加している。とはいえ、調査対象会社数のうちまだ 7.0％にとどまっており、今後の
動向及び投資者からの反応が注目される。


4-1.財政状態に関する情報を省略
財政状態に関する情
報を省略 66 社
開示 379 社




4-2.キャッシュ・フローの状況に関する情報を開示
CF の状況に関する情
報を開示 125 社
省略 320 社




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【解説】
・今回調査では、前回調査しなかったキャッシュ・フローの状況に関する情報を記載し
ているかどうかを調べてみた。
・財政状態に関する説明の内訳として、キャッシュ・フローの状況について記載する方
式がほとんどである。キャッシュ・フローの状況について説明しているのはまだ主流
とはいえないが、日経 225 構成銘柄または JPX400 構成銘柄では 3 割弱が記載してい
る。


4-3.将来予測情報を省略
開示 400 社
省略 45 社




5.キャッシュ・フロー計算書を開示
開示 169 社
省略 276 社




【解説】
・キャッシュ・フロー計算書は 4 割弱の会社が開示している。


6.セグメント情報注記の開示
開示 341 社
省略 104 社




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 【解説】
・セグメント情報注記を省略しているケースには、単一セグメントであるため開示を省
略しているケースを含んでいる。また、開示したケースには当期分の数値のみ開示した
ものを含んでいる。




宝印刷株式会社は、このような制度改正時に顧客企業様に、いち早く有益な情報を提供
しております。引き続き、当社のスピーディな統計調査及び情報提供にご期待ください。



本調査結果に関するお問合せ先： 宝印刷 ディスクロージャー研究一部 企画調査課
TEL．03－3971－3105




以 上




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