組織変更に関するお知らせ

令和５年（2023 年）３月 10 日
各 位
会社名： フ ク ビ 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名： 代 表 取 締 役 社 長 八木 誠一郎
（コード番号：7871 東証スタンダード・名証メイン）
問合せ先： 執行役員 広報･IR 推進室長 多比良 幸一
(TEL：0776-38-8415)




組織変更に関するお知らせ


当社は、令和５年（2023 年）４月１日付で下記のとおり組織変更を行うことといたしましたので、
お知らせいたします（新組織・改称組織名はゴシックで表記しています） 。

記

１． はじめに
４月１日からスタートする第７次中期経営計画では、第６次中期経営計画からの事業本部制を継
続しつつ、以下のとおり組織変更を実施し、それぞれの推進体制を整えます。



２． 各本部内の変更（部組織以上の変更をお知らせします）

（１） 建材事業本部
① 第７次中期経営計画に掲げる建材事業本部戦略を実行すべく、かつ組織のスリム化と役割
の明確化を目的に、各部門およびエリアに総括責任者を配置するとともに、各部門の統廃
合を実施する。
・ 建材事業企画部および建材事業管理部を建材事業企画管理統括責任者の配下とする。
・ 建材事業企画部傘下の新市場開拓課は、部に昇格し、新市場開発部に改称する。引き続き
資源循環および環境配慮製品のマーケティングおよび販売、開発に関する企画立案等を推
進する。
・ 建材事業企画部傘下のエアサイクル推進室は、エアサイクル推進部に昇格し、引き続き、
エアサイクルシステムの本部運営を始め、同システムのマーケティングおよび販売、開発
に関する企画立案等を推進する。
・ 設計作図エンジニアリング部の作図機能は、技術作図エンジニアリング室に改称し、その
業務を担う。

② 従来のエリア制を廃止し、エリア長との兼務を解消し、役割を明確化する。
・ 北海道東北エリアに北海道東北営業部を、関東首都圏エリアに関東営業部を新設し東日本
建材統括責任者の配下とする。またメルツエン営業所は、同じく東日本建材統括責任者の
配下とする。
・ 中日本建材営業部を中日本営業部に改称し、西日本建材統括責任者の配下とする。
・ 近畿中四国エリアを２分割する。大阪建材課は京都営業所と統合し近畿営業部とする。岡
山営業所と広島営業所を含め、西日本建材統括責任者の配下とする。
・ 九州エリアを福岡支店とする。また福岡支店傘下に鹿児島営業所を移設する。同傘下の沖
縄出張所は営業所と同じ階層とする。福岡支店は西日本建材統括責任者の配下とする。
・ 建築工事統括部は廃止し、東日本建築工事部と西日本建築工事部は建築工事統括責任者の
配下とする。
 ・ 建材生産統括部は廃止し、本社生産部と坂井生産部は建材生産統括責任者の配下とする。

（２） ＣＳＥ事業本部
・ ＣＳＥ事業部傘下のＣＳＥ事業企画開発部とインテリア事業部傘下のインテリア事業企
画課を統合し、本部直轄のＣＳＥ事業企画開発チームを新設する。これまで事業本部の企
画及び開発機能が両事業部で輻輳する場合が散見されたが、ＣＳＥ事業企画開発チームは、
限られた人材資源の中で最大限のパフォーマンスを創出することを目指す。今後益々増加
していく資源循環テーマへの取組みに対して、柔軟且つ迅速に推進する為に、事業部を超
えた多彩なアイデア創出と共有を図る。

（３） 生産イノベーション本部
・ 生産企画室と生産サポート部を統合し、生産企画サポート部に改称する。本社生産部、坂
井生産部及びＣＳＥ生産部を生産面及び計数管理面からサポートし、より一層の原価低減
及び生産性の向上を目指す。

（４） 事業開発本部
第７次中期経営計画の実行に向け、事業化を目指す部門、新規分野を担当する部門、支援部
門を明確にし、担当業務に集中することとフラット型組織構造による意思決定の迅速さによ
り、業務スピードの向上と組織能力の深化を図る。
・ 新事業に対するリサーチ、企画業務を強化することを目的に、新規事業領域の新事業創出
を実施する専門部署として新事業企画室を新設する。これに伴い、新事業開発室は廃止と
する。
・ ファンダライン関連の事業化を推進することを目的に、新事業開発室からまちづくり事業
開発業務を独立させ、まちづくり事業推進室を新設する。
・ 新規技術開発部傘下のＣＦＲＰ事業開発課をＣＦＲＰ事業開発部に昇格し、ＣＦＲＰ事業
化を推進する。
・ 新規技術開発部傘下の解析課を解析室に昇格し、フクビグループからの試験等の評価依頼
に対応する部門として明確化する。

（５） 経営戦略本部
第７次中期経営計画ではＥＳＧを経営の中核に据える方針を打ち出し、フクビグループの企
業価値並びに社会的価値向上を目指すべく、サステナビリティ推進室を新設する。サステナ
ビリティ推進室は、サステナビリティ委員会（後述）、ＳＤＧｓ推進委員会（名称変更予定）
ならびに資源循環ワーキンググループの事務局機能に加え、多岐にわたるサステナビリティ
関連の情報を集約、共有することで、全社の戦略策定やサポートを行う。

（６） その他
サステナビリティ推進室の新設と共に、サステナビリティ委員会を新設する。サステナビリ
ティ委員会は、経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる
経営の基本方針、事業方針および戦略に関し、企画・立案・提言を行う。

以上